「永続地帯2017年度版報告書」公表（プレスリリース）
2018年3月30日
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所＋千葉大学倉阪研究室
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所と千葉大学倉阪研究室は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「永続地帯」研究の最新結果（2018年3月現在）では、2017年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を試算しました。
※都道府県分析ファイル（PDF)に修正がありました(2018年4月1日)。
今回の試算の結果、以下の事実が明らかになりました。
- 2016年度に、太陽光発電の発電量は前年度比2割増、しかし、2014年度（前年度比6割増）、2015年度（前年度比4割増）に比較すると、伸び率は鈍化（表1）
- 太陽光以外の再エネ発電の中では、風力発電とバイオマス発電が対前年度比12％増加。地熱発電は5％減少、小水力発電はほぼ横ばい。
- 再生可能エネルギー熱の供給も、ほぼ横ばい。
- 2012年3月から2017年3月にかけて、国内の再生可能エネルギー供給は約6倍に。
- 域内の民生・農水用エネルギー需要（住み続けるためのエネルギー需要）を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市町村（エネルギー永続地帯）が11カ所増加し、82に。
- 域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村（電力永続地帯）も、21カ所増加し、136に。
- 日本全体での再生可能エネルギー供給が民生＋農水用エネルギー需要の10％をはじめて超過（54％）。
食料自給率が100％を超えた市町村は566市町村。100％エネルギー永続地帯である82市町村のうち、42市町村が食料自給率でも100％を超えている（表2）。
表1. 再生可能エネルギー供給の推移（全国）
注：2015.3から2017.3の数値は今回再集計した数値。2017/2012を算出するために用いた2012.3現在の値は、「永続地帯2014年度版報告書」(2015年3月公表)の数値。2015.3の伸び率を算出するために用いた2014.3現在の値は、「永続地帯2016年度版報告書」(2017年3月公表)の数値。
表2. 永続地帯市町村[1]一覧
- 【北海道：6】檜山郡上ノ国町、磯谷郡蘭越町、虻田郡ニセコ町、苫前郡苫前町、有珠郡壮瞥町、勇払郡むかわ町
- 【青森県：3】西津軽郡深浦町、上北郡六ケ所村、下北郡東通村
- 【岩手県：3】岩手郡雫石町、岩手郡葛巻町、二戸郡一戸町
- 【宮城県：1】刈田郡七ケ宿町
- 【秋田県：2】鹿角市、にかほ市
- 【山形県：1】最上郡大蔵村
- 【福島県：2】南会津郡下郷町、河沼郡柳津町
- 【栃木県：1】那須郡那珂川町
- 【群馬県：3】吾妻郡長野原町、吾妻郡嬬恋村、利根郡片品村
- 【富山県：1】下新川郡朝日町
- 【長野県：3】南佐久郡小海町、上水内郡信濃町、下水内郡栄村
- 【鳥取県：1】西伯郡伯耆町
- 【岡山県：2】苫田郡鏡野町、久米郡久米南町
- 【愛媛県：1】上浮穴郡久万高原町
- 【熊本県：5】阿蘇郡小国町、上益城郡山都町、球磨郡錦町、球磨郡水上村、球磨郡相良村
- 【大分県：2】豊後大野市、玖珠郡九重町
- 【宮崎県：1】児湯郡川南町
- 【鹿児島県：3】出水郡長島町、姶良郡湧水町、肝属郡南大隅町
- 【沖縄県：1】国頭郡東村
[1] 永続地帯市町村：域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市町村であって、カロリーベースの食料自給率が100％を超えている市町村
本報告書には、再生可能エネルギー普及に関する政策提言のほか、以下の個別調査結果を含んでいます。
- 国内外の再生可能エネルギーの動向 松原弘直（認定NPO法人環境エネルギー政策研究所）
- 電力会社エリア毎の電力需給にみる再生可能エネルギーの割合 松原弘直
- 福島第一原発事故による避難指示区域の状況 永続地帯研究会
- 3万kW未満の水力発電まで試算対象とした場合のランキング 永続地帯研究会
- 食料自給率計算の検証、経年変化、今後の課題 泉浩二（環境カウンセラー）
- 「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」（FIT）の改正や脱FITへ向けた動き 馬上丈司（千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役）
- 地方自治体再生可能エネルギー政策調査にみる課題 倉阪秀史（千葉大学大学院社会科学研究院教授）
お問い合わせ
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 松原弘直、千葉大学 倉阪秀史
Email: contact@sustainable-zone.org