お知らせ
誰が日本の再エネ市場を壊すのか?(提言)
2018年1月9日
当研究所は、改正FIT法のもとで2017年11月に初めて行われた第1回の入札制度に関する考察を行い、問題点の指摘および提言をまとめたレポートを下記の通り公表いたしました。 誰が日本の再エネ市場を壊すのか?− 拙速な「入札」で市場を壊さず、FIT法の改善から…続きを読む
年末年始休業のお知らせ
2017年12月27日
2017年12月29日(金)~2018年1月5日(金)の期間、ISEP事務所は年末年始の休業とさせていただきます。 期間中のお問い合わせ、ご連絡につきましては、休業期間以降に順次対応させていただきます。 ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださ…続きを読む
自然エネルギー世界白書2017ハイライト日本語版を公開しました
2017年11月28日
環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)が2017年6月に発行した 「自然エネルギー世界白書2017:Renewables 2017 Global Status Report, GSR2017」の…続きを読む
【パブコメ意見】原子力損害賠償の「過去分」を託送料金で回収する6つの過ち
2017年8月26日
原子力損害賠償の「過去分」を託送料金で回収する6つの過ち 環境エネルギー政策研究所研究所(ISEP)は、パブリックコメント「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見の募集[1]に対して、以下の通り意見を提出しました。 【意見の要旨】 「過去分の請求」は…続きを読む
【データ更新】 自然エネルギー・データ集(電力編)
2017年8月23日
自然エネルギー・データ集(電力編)のデータを更新しました。世界と日本国内の自然エネルギー(電力)の現状について2016年度までの最新データをまとめています。くわしくはこちらの特集ページをご覧ください。 表紙 日本の電力供給構造の推移(1990年度~2016…続きを読む
全国ご当地エネルギーへの融資支援 第1号 飯舘電力太陽光発電事業への融資決定について
2017年8月7日
この度、全国ご当地エネルギーへの融資支援の第1号として、飯舘電力株式会社(代表取締役:小林稔、以下「飯舘電力」)の計画する太陽光発電事業(以下「本事業」)へ、城南信用金庫(理事長:渡辺泰志、以下「城南信金」)から1億5千万円の融資が決定したことをご報告いた…続きを読む
事務所休業(8月11日〜8月20日)のお知らせ
2017年8月4日
8月11日(金・祝)〜8月20日(日)の間、夏季休業とさせていただきます。 休業期間中のお問い合わせやご連絡につきましては、8月21日(月)以降に順次対応させていただきます。期間中のご連絡はお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいたします。…続きを読む
ISEP新任理事のお知らせ
2017年7月7日
ISEP新任理事のお知らせ 2017年6月28日の総会での承認を受け、下記2名が新たにISEPの理事に就任しました。理事の任期は通常2年間となりますが、今回は現行の理事に合わせ、2018年6月27日までとなります。 田島 誠(認定NPO法人 環境エネルギー…続きを読む
【特集】自然エネルギー・データ集を更新しました
2017年5月6日
世界と日本国内の自然エネルギー(電力)の現状について2016年までの最新データ(速報を含む)をまとめました。詳しくはこちら。 世界の風力発電と太陽光発電の推移(原発との比較) 世界の再生可能エネルギーの動向:風力発電 太陽光発電の累積導入量の国別比較 太陽…続きを読む
損保ジャパン日本興亜環境財団CSOラーニング制度のご案内
2017年4月28日
環境エネルギー政策研究所は、公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団が行う「CSOラーニング制度」におけるインターン受入先の1つとなっています。CSOラーニング制度は、大学生・大学院生の方に環境問題に取り組むCSO(市民社会組織)で8ヶ月間のインターンシッ…続きを読む