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お知らせ

自然エネルギー白書2016サマリー版を公開

環境エネルギー政策研究所(ISEP)より、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2016サマリー版」を2016年10月30日に公開しました。こちらからダウンロードができます。旧版の「自然エネルギー白書2015」全文はこちらから。

自然エネルギー世界白書2016サマリー日本語版を公開

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)が2016年6月に発行した 「自然エネルギー世界白書2016:Renewables 2016 Global Status Report, GSR2016」の…続きを読む

【報告】日本国内の発電量に占める自然エネルギーの割合(2015年度)

日本国内の発電量に占める自然エネルギーの割合が前年度の約12.5%から約2ポイント上昇し、2015年度に約14.5%に達した(自家発電等を含むISEPによる推計値)。1990年代から2010年度まで10%程度で推移してきた発電量に占める自然エネルギーの割合…続きを読む

事務所休業(8月11日〜8月21日)のお知らせ

8月11日(木・祝)〜8月21日(日)の間、夏季休業とさせていただきます。休業期間中のお問い合わせやご連絡につきましては、8月22日(月)以降に順次対応させていただきます。期間中のご連絡はお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいたします。 …続きを読む

改正FIT法の施行規則の改正内容への意見

当研究所は、改正FIT法の施行規則の改正案に関するパブコメに対して、以下のとおり意見を提出しました。 ISEP意見「改正FIT法は地域自立エネルギーの加速化を目指すべき」 FIT法は地域主導の自然エネルギー事業が加速できる改正を目指すべき 接続契約手続きを…続きを読む

事務所休業(4月29日〜5月8日)のお知らせ

4月29日(金・祝)〜5月8日(日)の間、ゴールデンウィーク休業とさせていただきます。休業期間中のお問い合わせやご連絡につきましては、5月9日(月)以降に順次対応させていただきます。期間中のご連絡はお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいた…続きを読む

「永続地帯2015年度版報告書」の公表

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、千葉大学倉阪研究室との共同研究として、日本国内の市区町村別の自然エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めており、「永続地帯2015年度版報告書」を2016年3月31日に公表しました。詳しくは、こちら…続きを読む

損保ジャパン日本興亜環境財団CSOラーニング制度のご案内

環境エネルギー政策研究所は、公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団が行う「CSOラーニング制度」におけるインターン受入先の1つとなっています。CSOラーニング制度は、大学生・大学院生の方に環境問題に取り組むCSO(市民社会組織)で8ヶ月間のインターンシッ…続きを読む

所長メッセージ「未来の視点から今日を積み上げる」

3.11東日本大震災・福島第一原発事故から5周年にあたって あの「3.11」から本日で5年となります。東日本大震災および福島第一原発事故の犠牲になり失われた人々とその遺族の方々に対して、まずはあらためて深く哀悼の意を表します。 本年は、福島第一原発事故から…続きを読む

固定価格買取制度:平成28年度の買取価格および制度改善への提言

当研究所は、固定価格買取制度(FIT制度)の平成28年度の買取価格および制度改善について、下記の提言をパブリックコメントへの意見として2016年3月7日に提出をしました。 「固定価格買取制度:平成28年度の買取価格および制度改善への提言」