【プレスリリース】「全国ご当地エネルギー協会」が発足しました！

2014年5月26日

全国ご当地エネルギー協会
代表幹事佐藤彌右衛門

2014年2月2日に「コミュニティパワー国際会議 2014 in 福島」で採択した「福島コミュニティパワー宣言」にもとづいて、3月11日に設立を宣言した「全国ご当地エネルギー協会」が、2014年5月23日の設立総会をへて正式に発足いたしました。

当協会は速やかに一般社団法人の登記手続きをするとともに、今後、全国各地の会員のみなさまとともに、地域主体の自然エネルギー・省エネルギー事業（コミュニティパワー事業）を広げることを通じて、持続可能な地域社会を創ってゆくため、下記の活動を行って参ります。

■ 全国ご当地エネルギー協会の概要

【理念】

地域主導型の再生可能エネルギー開発・エネルギー効率化を協働・ネットワークすることで促進してゆく

【共通利益】

地域主導型のエネルギー開発を通して、持続可能で自立した地域社会を実現し、協働・ネットワークで加速化する

【相互支援】

情報共有や共通課題に協力して取り組み、相互に支援して上記を実現する

【活動内容】

地域主導型の再生可能エネルギー開発・エネルギー効率化に関する情報共有
地域主導型の再生可能エネルギー開発・エネルギー効率化に関する政策研究・提言
地域主導型の再生可能エネルギー開発・エネルギー効率化に関する社会モデル開発
地域主導型の再生可能エネルギー開発・エネルギー効率化に関する人材育成
地域主導型の再生可能エネルギー開発・エネルギー効率化に関する広報普及
地域主導型の再生可能エネルギー開発・エネルギー効率化に関するネットワーキング
ご当地エネルギーの認証
地域主導型の再生可能エネルギー開発・エネルギー効率化に関する事業支援
その他本会の目的に資する活動

【発足時会員数】

幹事 14名
正会員 30名
準会員 5名
サポーター4名
アドバイザー 7名

【Webサイト】

全国ご当地エネルギー協会Webサイト http://communitypower.jp

※ 旧コミュニティパワー・イニシアチブのWebサイトは、全国ご当地エネルギー協会のホームページとして運営を続けていきます。

■ 幹事一覧（★：代表幹事、☆：副代表幹事）

北海道地区幹事：鈴木亨 NPO法人北海道グリーンファンド理事長
東北地区幹事：佐藤彌右衛門会津電力株式会社代表取締役社長 ★
関東地区幹事：蓑宮武夫ほうとくエネルギー株式会社代表取締役社長
北信地区幹事：小田切奈々子自然エネルギー信州ネットコーディネーター ☆
東海地区幹事：服部乃利子しずおか未来エネルギー株式会社代表取締役社長 ☆
近畿地区幹事：井上保子株式会社宝塚すみれ発電代表取締役 ☆
中国地区幹事：坂井之泰市民エネルギーやまぐち株式会社代表取締役
四国地区幹事：豊岡和美一般社団法人徳島地域エネルギー理事 ☆
九州地区幹事：大津愛梨 NPO法人九州バイオマスフォーラム理事 ☆
消費者幹事：藤田和芳大地を守る会会長
消費者幹事：半澤彰浩生活クラブ生協神奈川常務理事
消費者幹事：山本伸司パルシステム連合会理事長
消費者幹事：（人選中）日本生活協同組合連合会
ネットワーク幹事：鈴木悌介一般社団法人エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議代表
事務総長・幹事：飯田哲也認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長

■ 全国ご当地エネルギー協会設立の経緯

3.11以降、日本全国で多くの自然エネルギー事業が立ち上がっています。しかし、その大半が地域外資本による「植民地型開発」であるほか、数少ない地域主体の事業の多くは、資金調達や人材不足、事業モデルの選択など、多くの課題を抱えているのが現状です。私たち「全国ご当地エネルギー協会」は、これらの事業者や協議会、個人がつながり、情報共有や共通の課題の解決をとおして、地域主導型の自然エネルギー普及を加速させ、それを基盤とする持続可能な地域社会づくりを目指しています。

私たちは、「コミュニティパワー国際会議 2014 in 福島」（2014年1月31日〜2月2日）で「福島コミュニティパワー宣言」を採択し、そこで新しいネットワークを立ち上げることを約束いたしました。

二度と東京電力福島第一原発事故のような破局的な事故や環境影響を起こさないため、将来世代にこれ以上の放射能汚染や気候変動への対処を負担させないため、今ここから歴史的な転換を実現するという思いをこめて、地域独占電力体制の開始から75年目であり、東日本大震災からちょうど３年目である2014年3月11日に、「全国ご当地エネルギー協会」を立ち上げることを発起人一同で宣言しました。

■ 本プレスリリースへのお問い合わせ

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）
担当：渡邊、山下
TEL：03-5942-8937
FAX：03-5942-8938
URL：https://www.isep.or.jp