【記者会見のご案内】「全国ご当地エネルギー市民ファンド」をスタート
2013年10月16日
【共同プレスリリース】
記者会見のご案内「全国ご当地エネルギー市民ファンド」をスタート
〜 わたしたちのエネルギー時代がやってきた 〜
北海道・福島・長野・小田原・山口
株式会社自然エネルギー市民ファンド（JGF）
おひさまエネルギーファンド株式会社（おひさまファンド）
認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所（ISEP）
■ 記者会見概要
下記のとおり、記者会見を開催いたしますので、ご多忙中とは存じますが、ご出席賜りますようご案内申し上げます。
日時：2013年10月17日（木）15:30〜16:00
出席：株式会社自然エネルギー市民ファンド 代表取締役 鈴木亨
おひさまエネルギーファンド株式会社 代表取締役 原亮弘
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也
場所：千代田区立 日比谷図書文化館 スタジオプラス（小ホール）
（東京都千代田区日比谷公園1-4 TEL：03-3502-3340）
※ お願い大変お手数ですが、会場の都合により、御社名、お名前、携帯番号、メールアドレスを下記まで事前のご連絡をお願い申し上げます。
※ 当日の模様はISEP Ustream チャンネルで配信の予定です。
■ 記者会見出席の連絡先
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所
猪又弘毅 inomata_koki@isep.or.jp TEL：03-5942-8937
■ 「全国ご当地エネルギー市民ファンド」について
株式会社自然エネルギー市民ファンド（JGF）とおひさまエネルギーファンド株式会社（おひさまファンド）は、日本全国に誕生している自然エネルギー地域事業への市民出資「全国ご当地エネルギー市民ファンド」の公募を10月から、長野を皮切りにして順次スタートいたします。これは、両社が昨年、より密接な経営協力関係を結んで以降、初めてとなる「相互の取扱」による協力関係のもとでの公募となります。
この「全国ご当地エネルギー市民ファンド」は、地域が主体となって自然エネルギー事業を展開する事業者が営業者となり、JGFおよびおひさまファンドが企画募集する匿名組合型の市民出資事業です。
3.11福島第一原発の事故後、地域の資源である自然エネルギーを活用した事業を目指す動きが活発になり、昨年度自然エネルギー発電の固定価格買取制度がスタートしたことが支えとなり、全国各地で地域事業としての発電事業が誕生し始めています。こうした地域事業を市民が資金面で参画する手段として、JGF及びおひさまファンドは認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）の協力を得て匿名組合型の市民出資事業を日本の先駆けとして育てて参りました。
今迄の市民出資事業の経験を生かし、これから全国で続々と誕生していく自然エネルギー地域事業へ市民出資「全国ご当地エネルギー市民ファンド」をスタートいたします。 第1弾として、この10月に長野・山口の2つのファンドの募集を開始（予定）し、また第2 弾として今年末から来年始めには北海道、小田原、福島でのファンドの準備を進めています。今後このファンド事業を全国各地へ広げていく計画です。
なお、この事業に関係する3法人は以下の役割をもって共同して展開しています。
・JGF：全国を対象とした市民出資企画・募集・運営事業
・おひさまファンド：長野県を中心とした市民出資企画・募集・運営事業
・ISEP：各地域の事業構築支援および市民出資企画サポート
・プレスリリース本文はこちら
■ このプレスリリースに関するお問い合わせ
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）
担当：浦井Email：urai_akira@isep.or.jp
TEL：090-6254-7252 FAX：03-5942-8938