「永続地帯2018年度版報告書」の公表

再生可能エネルギーで住み続けるためのエネルギーを自給できる市町村が100 に到達

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所＋千葉大学倉阪研究室

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所と千葉大学倉阪研究室は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「永続地帯」研究の最新結果では、2018年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を試算しました。

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