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【パブコメ意見】原子力損害賠償の「過去分」を託送料金で回収する6つの過ち

2017年8月26日

原子力損害賠償の「過去分」を託送料金で回収する6つの過ち

環境エネルギー政策研究所研究所(ISEP)は、パブリックコメント「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見の募集[1]に対して、以下の通り意見を提出しました。

【意見の要旨】

  1. 「過去分の請求」は「後出しジャンケン」であり非常識である。
  2. 託送料金による回収は料金制度および会計原則を歪める
  3. 国民の損害賠償や廃炉等の費用負担をなし崩し的に拡大させる「アリの一穴」となる
  4. 経済産業省は託送料金を「都合の良い特定財源」として濫用している
  5. そもそも論に立ち返り、責任者が相応の責任を負い、国民負担の最小化の上で再出発することが必要である
  6. 原発の発電コストは高いと認めるべき

詳しくはこちら

[1]「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見の募集について(パブコメ)