お知らせ

【提言】FIT制度：平成29年度以降の買取価格および制度改善への提言

2017年2月10日

制度開始から6年目となる平成29年度以降の調達価格等の見直しの検討のため、調達価格等算定委員会が2016年10月からスタートし、改正FIT法を前提として6回の審議を経て昨年12月13日に「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」が公表された。その後、本年…続きを読む

2017年1月30日

～全国平均は15.7%、ピーク時には最大46%に～認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所 2017年1月30日松原弘直 2016年度前期の系統電力需要に占める自然エネルギー比率は全国平均１５．7%に 2016年5月の自然エネルギー比率は平均20%を超…続きを読む

2016年12月14日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）では、国内外から多くのインターン生を受け入れています。11月3日、4日に福島で開催された第1回ご当地エネルギー会議に参加したインターン生の体験記を公開しました。「インターンシップで参加する」ページにある「これまでのインタ…続きを読む

2016年10月30日

環境エネルギー政策研究所(ISEP)より、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2016サマリー版」を2016年10月30日に公開しました。こちらからダウンロードができます。旧版の「自然エネルギー白書2015」全文はこちらから。

2016年10月28日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）が2016年6月に発行した「自然エネルギー世界白書2016：Renewables 2016 Global Status Report, GSR2016」の…続きを読む

2016年9月1日

日本国内の発電量に占める自然エネルギーの割合が前年度の約12.5%から約2ポイント上昇し、2015年度に約14.5%に達した(自家発電等を含むISEPによる推計値)。1990年代から2010年度まで10%程度で推移してきた発電量に占める自然エネルギーの割合…続きを読む

2016年7月14日

当研究所は、改正FIT法の施行規則の改正案に関するパブコメに対して、以下のとおり意見を提出しました。 ISEP意見「改正FIT法は地域自立エネルギーの加速化を目指すべき」 FIT法は地域主導の自然エネルギー事業が加速できる改正を目指すべき接続契約手続きを…続きを読む

2016年3月1日

当研究所は、近年の国内におけるメガソーラー開発の動向について独自調査を実施し、下記の通り研究報告をまとめました。メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について

2015年7月1日

当研究所は、本日（2015年7月1日（水））、福島県福島市に「ISEP福島事務所」を開設いたしましたので、ここにお知らせいたします。当研究所は、2000年の設立以降一貫して持続可能なエネルギー政策の実現に向けた政策提言と実践を行ってきました。福島県に関し…続きを読む

2014年11月28日

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（東京都中野区、所長：飯田哲也）は、中央集中型から地域分散型へとエネルギーと社会のあり方が構造的に変化する中で、その意味を考え、議論し、理解を深め、あるべき方向に進んでいくための手がかりとなる論考を発信するメディアとし…続きを読む