イベント

国会エネルギー調査会（準備会）第66回

2017年6月7日

6月5日、福島県県民健康調査の第27回会合が開かれ、甲状腺がんの疑いのある子どもが疑い例も含めて190人に達するという検査結果が公表されました。また、昨年6月の健康調査では事故当時5歳だった1人ががんだと診断され、さらに経過観察とされた事故当時4歳の男児も…続きを読む

2017年5月12日

昨年12月、「東京電力改革・1F問題委員会」において、東京電力福島第一原発事故の事故処理費用が21.5兆円になるという試算が提示された。内訳は廃炉・汚染水対策8兆円、賠償7.9兆円、除染4兆円、中間貯蔵1.6兆円となっている。賠償、除染、中間貯蔵の各費用は…続きを読む

2017年4月13日

今回は原子力損害賠償・廃炉費用に係る「過去分」について、改めて指摘していきます。昨年7月、消費者委員会が「電力託送料金に関する調査会　報告書」を公表し、消費者委員会の答申および河野前内閣府特命担当大臣（消費者担当）の意見書が提出されました。この中では日本…続きを読む

2017年3月31日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）では設立当初から大学生・大学院生を中心に積極的にインターン生を受け入れており、すでに140名以上が環境やエネルギーの実務に携わり、卒業していきました。また、日常的な業務やイベントの運営、研究資料の翻訳まで多様な形でボラン…続きを読む

2017年3月24日

今年は、日本とデンマーク正式国交樹立150周年であること、およびスマートエネルギーの中核市であるオーフス市が「欧州文化首都」となることから、「世界で一番幸せな国デンマークのエネルギーコンセプトを学ぶ」をキーワードにして、ユーザーの視点に立ったデンマークのク…続きを読む

2017年3月17日

当研究所は、世界の100%自然エネルギーに向けた動きをリードするステファン・シューリグ氏（100%自然エネルギー世界キャンペーン／世界未来評議会）を迎え、下記の通り「100%自然エネルギー推進円卓会議」を開催致しました。配布資料を掲載しています。

2017年3月9日

福島第一原発事故から６年が経過しました。未曾有の事故が起きたあの日、私たちは人間のおごりやおろかさを思い知らされ、何より「原発の恐ろしさ」を、身をもって体験しました。「あの日」を境に、多くの人々が原発のない社会を希求し、再生可能エネルギーを中心とした持続可…続きを読む

2017年2月15日

2016年12月19日に発表された「電力システム改革貫徹のための政策小員会中間とりまとめ」では、「電気事業者がこれまで価格設定を行うことができなかった原発事故に伴う損害賠償や廃炉費用を、過去分（原発建設から福島原発事故が起きるまで）として託送料金に上乗せし…続きを読む

2017年1月11日

本イベント（豊島区主催）では「誰でもできる太陽光発電〜エネルギーを作る暮らしへ」と題して、足元からできる太陽光発電や省エネのワザを紹介します！

2016年12月2日

電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が新たな局面を迎えています。2016年9月以降、原発の廃炉費用の一部、および福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金」のしくみを利用して回収できるようにする議論が、12月中…続きを読む