100%自然エネルギー推進円卓会議（3/10）配布資料・動画掲載
2017年3月17日
当研究所は、世界の100%自然エネルギーに向けた動きをリードするステファン・シューリグ氏（100%自然エネルギー世界キャンペーン／世界未来評議会）を迎え、下記の通り「100%自然エネルギー推進円卓会議」を開催致しました。配布資料を掲載しています。
趣旨
2016年11月に発効した「パリ協定」では、今紀後半までに化石燃料などからの温室効果ガスの排出量を実質ゼロに近づけることが長期的に求められています。その実現には、エネルギー大量消費社会から低エネルギー社会へと根本的に変革すると同時に、化石燃料や原発に依存したエネルギーの需給構造から、「脱炭素」社会を実現するため100%自然エネルギーに転換していく必要があります。
そのために、世界の様々な団体、自治体や企業などのイニシアチブにより100%自然エネルギーへの動きは世界中で大きなうねりとなっており、日本国内でも福島で第1回世界ご当地エネルギー会議が開催され、それらの動きが共有されました。
パリ協定に基づく「低炭素長期戦略」の策定が日本政府により進められていますが、日本でも、いまこそ立ち遅れたエネルギー・気候変動政策を見直し、福島第一原発事故の現実を踏まえて、100%自然エネルギーの「持続可能なエネルギー」への転換に向けて進むことが求められています。
本会議では、世界での100%自然エネルギーに向けた最新の動きと連動しつつ、日本国内でも100%自然エネルギーの気運を盛り上げてゆくために、その可能性と課題を踏まえて持続可能なエネルギーの未来を目指すための方策を議論します。
開催概要
日時： 2017年3月10日（金） 13:30-17:00（13:00開場）
会場： 衆議院第1議員会館 多目的ホール
主催：
- 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所
- 一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会
- CAN-Japan（Climate Action Network Japan）
共催：
- 世界未来評議会（World Future Council）
- 世界風力エネルギー協会（World Wind Energy Association）
協賛： パタゴニア
参加対象： 環境NGO、企業、自治体、研究者、市民など
参加費： 無料（要事前申込み）
※ 本イベントは独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の活動助成により開催します。
プログラム
開会
主催者挨拶： 佐藤彌右衛門（全国ご当地エネルギー協会）
国会議員ご挨拶： 菅直人衆議院議員、田嶋要衆議院議員
第1部 100%自然エネルギーへと向かう世界
基調講演「世界の100%自然エネルギーへの動きと日本への期待」
ステファン・シューリグ（100%自然エネルギー世界キャンペーン／世界未来協議会）
【資料】
第2部 日本での100%自然エネルギーの可能性
講演1「長期低炭素ビジョンの検討について」
名倉良雄（環境省 地球環境局 低炭素社会推進室長）
【資料】
講演2「脱炭素社会に向けた長期シナリオ～WWFジャパン100%自然エネルギーシナリオ」
槌屋治紀（システム技術研究所 所長）
【資料】
講演3「パリ協定と自然エネルギー100%への課題」
明日香壽川（東北大学 教授）
【資料】
第3部 100%自然エネルギー実現への円卓会議
コーディネーター：飯田哲也（ISEP）
- ステファン・シューリグ（世界未来協議会）
- 名倉良雄（環境省）
- 槌屋治紀（システム技術研究所)
- 明日香壽川（東北大学)
- 佐藤彌右衛門（全国ご当地エネルギー協会）
- 平田仁子（CAN-Japan）
- 市川大吾(WWFジャパン)
- 古野真(350.org)
- 大塚隆志(イクレイ日本)
- 藤村コノヱ(グリーン連合)
- 篠健司(パタゴニア)
- 西村六善(元外務省)
- 鮎川ゆりか(千葉商科大学)
閉会
基調講演者について
ステファン・シューリグ（Stefan Schurig）｜ 世界未来協議会 気候エネルギー都市ディレクター／運営理事。ドイツ・グリーンピース気候エネルギー部長としてスポークスパーソンを務めた後、2007年から世界未来協議会で固定価格買取制度の世界的な普及をめざす国際キャンペーンの立ち上げに従事し、2013年から「100%自然エネルギー世界キャンペーン」の運営委員を務める。都市における気候変動エネルギー対策の国際イニシアチブにも多数かかわり、世界各国・各地域のアドバイザーを務める。
100%自然エネルギー世界キャンペーンについて
このイベントは「100%自然エネルギー世界キャンペーン」の一環として開催されます。このキャンペーンは、「新しい常識」としての100%自然エネルギーに関する議論をアップデートし、100%自然エネルギー地域の世界的なネットワークを構築することを目的として、2013年から展開しています。当研究所は、キャンペーンの立ち上げから運営委員会メンバーを務めています。
キャンペーンの詳細についてはこちらをご参照下さい。（キャンペーンWebサイトはこちら）
