【国会エネルギー調査会（準備会）番外編】「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用〜誰がどのように負担するか〜」（12/14）

電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が新たな局面を迎えています。2016年9月以降、原発の廃炉費用の一部、および福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金」のしくみを利用して回収できるようにする議論が、12月中旬にも取りまとめられようとしています。原発事故の責任追及、原子力政策の国民的議論なく、国会での議論もなく、拙速に決めてしまうことに対し、多くの市民・消費者、新電力会社、国会議員、専門家から異議が上がっています。
そこでこのたび、国会議員や専門家、消費者団体、環境団体などの共同により、院内集会と資源エネルギー庁ヒアリングを開催します。当日は、「原発コスト転嫁の前に責任の明確化と政策見直しを」とうったえる賛同署名も、経済産業省に提出予定です。どなたでもご参加いただけます。

日程・テーマ等

日時：2016年12月14日（水）11:00～13:00
場所：衆議院第1議員会館　多目的ホール（1階）
主催：原子力市民委員会、原発ゼロの会、国会エネルギー調査会（準備会）有識者チーム、市民電力連絡会、eシフト、パワーシフト・キャンペーン、環境エネルギー政策研究所
後援：全国消費者団体連絡会
テーマ：原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用〜誰がどのように負担するか〜

プログラム

1. 署名提出

「国民への8.3兆円負担転嫁の前に政策転換を」
http://power-shift.org/info/160921/

2. 「託送料金での回収は適切でない」新電力の声

新電力アンケートの結果
http://power-shift.org/info/activity_161124/ 

3. 原発ゼロの会　談話

4. 資源エネルギー庁ヒアリング

登壇者：大島堅一氏（立命館大学経済学部教授、原子力市民委員会座長代理）、竹村英明氏（市民電力連絡会会長、EGパワー）、国会エネルギー調査会（準備会）有識者チーム他

映像・資料公開

このイベントに関するお問い合わせ

パワーシフト・キャンペーン事務局（FoE Japan）
電話番号：03-6909-5983
E-mail：info＠power-shift.org
（送信時は＠を小文字に変更してください。）

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）
国会エネルギー調査会（準備会）事務局
メールフォーム：https://www.isep.or.jp/about/contact
TEL: 03-5942-8937
FAX: 03-5942-8938
担当：道満

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