院内集会 「原発廃炉費用の託送料金上乗せ反対！」（11/29、自然エネルギーアクション主催）

経済産業省「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」において、電力自由化後も公共料金として残る託送料金に原子力発電所の廃炉費用を上乗せし、全ての消費者に負担させようとする案が検討されています。しかし、転嫁先として想定されている託送料金はその名の通り送配電のネットワークに要する費用である筈で、こうした原子力発電の後始末のための費用を上乗せするのは適切ではありません。何よりも国民に見え難い形で制度化され、回収されていくことには問題があると考えています。こうした問題点を国会議員の皆様と共有し、連携を深めていく場として、院内集会を開催することといたしました。皆様、是非ご参加ください。

イベント情報

日時：2016年11月29日(火）11:30〜13:00
場所：衆議院第二議員会館 1階多目的会議室
（11:00〜12:00に衆議院第二議員会館入り口で通行証を配布します。）
主催：自然エネルギーで豊かな日本を創ろう！アクション
開催案内チラシはこちらからご覧いただけます。

プログラム（予定）

◯開催報告
◯国会議員からのご発言
◯団体からの報告

参加申込み

ご参加の方は、11月24日までにお申し込みください。

• パソコンからの参加登録
  こちらのページからお申し込みください。
• FAXでの参加登録
  チラシ裏面にご記入の上、03-5778-8008までお送りください。

「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう！アクション」について

「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう！アクション」は、全国各地で自然エネルギーの普及促進に取り組む様々な団体によって2014年12月4日にスタートしたネットワークです。環境エネルギー政策研究所も、呼びかけ団体として参加しています。
http://shizen-ene.blog.jp/archives/1017626462.html

＜呼びかけ団体（順不同、2015年2月19日現在）＞
呼びかけ団体：全国消費者団体連絡会、日本生活協同組合連合会、みやぎ生活協同組合、コープネット事業連合、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会、大阪いずみ市民生活協同組合、生活協同組合コープこうべ、全国ご当地エネルギー協会、市民電力連絡会、全国小水力利用推進協議会、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議、大地を守る会、北海道グリーンファンド、エネルギー戦略研究所、環境エネルギー政策研究所、自然エネルギー財団、風力発電推進市町村全国協議会
協力団体：全国農業協同組合中央会