国会エネルギー調査会（準備会）第60回
2016年10月26日
原発の廃炉には多額の費用がかかりますが、このうち発電設備・核燃料資産の残存簿価や核燃料解体費用等の償却費用について託送料金に上乗せして新電力の利用者にも負担させる検討がされています。また、各電力会社が廃炉作業のために積み立てる原子力発電設備解体引当金（原則50年間で積立。40年への短縮を検討中）については引き続き、原発を保有する電力会社が小売料金から回収する方向ですが、費用見積りが上振れした場合の扱いは不透明です。美浜1号など廃炉決定済みの6基の解体引当金の積立未完了分は託送料金で回収するとし、今後の計画外廃炉についても託送料金に上乗せする案が出ています。
廃炉費用の負担を新電力の利用者、つまり原発の電気を使っていない利用者に求めることは、「原発は安い」という宣伝と矛盾しますが、納得のいく説明はありません。それどころか、「過去に原発の電気から受益していた」「現在も大半の新電力が大手電力会社の常時バックアップを受け原発を含む電源から受益している」といったこじつけがなされています。また、原発を遍く負担で支えることを正当化するかのように、ベースロード電源市場などの検討も進められています。電力システム改革の趣旨に反する優遇策を講じることは、原発推進政策の歪みを維持・拡大するものです。まやかしの負担論議を徹底検証します。
日程・テーマ等
＜日時＞
2016年11月1日(火)16:00〜18:00
＜場所＞
衆議院第2議員会館 第1会議室（地下1階）
※いつもと会場が異なります。
＜共催＞
国会エネルギー調査会準備会有識者チーム、超党派議員連盟「原発ゼロの会」
＜テーマ＞
原発の後始末費用は誰の負担か？ ～電力システム改革の本旨に照らし検証～
＜プログラム＞
1. 基調講演
高橋洋氏（都留文科大学文学部社会学科教授）
2. 説明
経済産業省資源エネルギー庁
3. 討議・意見交換
出席国会議員、有識者、関係省庁を交えて
○ 出席予定者
国会議員（原発ゼロの会メンバー等）
国会エネルギー調査会準備会有識者チームメンバー
映像・資料公開
資料・動画はこちら（https://www.isep.or.jp/archives/library/10023）からご覧いただけます。