【ISEPブリーフィングペーパー】自然エネルギー全量買取制度による電気料金への影響

2011年7月25日

■ 概要

衆議院で7月14日より審議がはじまった自然エネルギーによる電力の全量買取制度に関する法案については、各方面から電気料金への影響など、将来のコスト負担に関する議論が多く聞かれる。しかしながら、この電気料金への影響を気にするあまりに、「自然エネルギーを日本国内に本格的に普及させる」という本来の目的を見失いがちにも見える。いまこそ、2020年までの自然エネルギーの中期導入目標を欧州各国並みの30%以上に高く設定し、それに向けた議論をはじめるべきではないだろうか。そもそも日本の様に自然エネルギーの普及があまり進んでいない国にとって、この自然エネルギーによる電力の固定価格買取制度（Feed-in Tariffs, FIT）は、民間投資により自然エネルギー普及を進める画期的な制度であり、すでに世界中の多くの国や地域で実績がある（下記関連資料を参照）。　そこで、このペーパーではFIT制度に対する一般的な質問である電気料金への影響について、その疑問に答える。