【プレスリリース】「エネルギー永続地帯」2014年版試算結果（速報・暫定版）の公表

「エネルギー永続地帯」2014年版試算結果（速報・暫定版）の公表について

2014年11月17日
千葉大学倉阪研究室　＋　認定NPO法人環境エネルギー政策研究所

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日本全体での太陽光発電の発電量は、2012年度に対前年比で約4割増加し、2013年度はさらにほぼ倍増

2012年7月に施行された再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度の影響で、太陽光発電は2012年度に対前年比で41.9％増加しました。2013年度はさらに97.5％増加（ほぼ倍増）し、2012年3月と2014年3月時点での発電電力量（推計）を比較すると、2.8倍になったと推計されます。太陽光発電による供給量の増加に支えられる形で、日本全国の再エネ発電量は、2012年度に8.5%、2013年度は25.2%の増加となりました（表１）。

太陽光以外の再エネ発電には、固定価格買取制度の効果が十分に現れていない。

一方、その他の再生可能エネルギー発電については、固定価格買取制度の効果が依然として十分に現れていない状況です（表１）。2012年度と2013年度の供給量の対前年比伸び率は、風力発電がそれぞれ3.4％、2.9％、バイオマス発電が2.2％、8.5％です。バイオマス発電の数字が若干動き始めましたが、風力発電はそうでないことがわかります。小水力発電は、同様に0.2％、0.2％の伸び率であり、まだ横ばいです。地熱発電は、2012年度は若干減少しています（2014.3の地熱発電の数字は昨年度の数字を暫定的に挿入）。

再生可能エネルギー熱の供給は、横ばい状態。

固定価格買取制度の対象となっていない再生可能エネルギー熱は、太陽熱利用が、2012年度に10.0％、2013年度に6.1％増加したものの、バイオマス熱利用が、同期間に、4.5％、0.5％の伸びにとどまり、再エネ熱供給全体では、4.5％、2.8％の伸びとなりました。再エネ電気の供給量が増えたため、再エネ供給量に占める再エネ熱の割合は、20.3％（2012.3）から、19.7％（2013.3）、16.7％（2014.3）と低下しつつあります（2014.3の地熱利用の数字は昨年度の数字を暫定的に挿入）。

2012年3月から2014年3月にかけて、国内の再生可能エネルギー供給は35.9％増加

2012年度に、再生可能エネルギー供給量は、7.7％増加しました。また、2013年度は、20.8％増加しました。2012年3月から2014年3月にかけての2年間では、約3割（30.1％）の増加です。この結果、国全体での地域的エネルギー需要（民生用＋農林水産業用エネルギー需要）に占める再生可能エネルギー供給量の比率（地域的エネルギー自給率）は3.81％（2012.3）、4.10％（2013.3）、4.95％（2014.3）と毎年わずかながら増加しています。（2011.3は3.58％）（地域的エネルギー需要は、基本的に2011年度のものを使用）。

100％エネルギー永続地帯市区町村は、順調に増加（2011年度50、2012年度52、2013年度57）

域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村（100％エネルギー永続地帯）は、2011年度に50団体だったところ、2012年度に52団体、2013年度に57団体と、順調に増加しています（表２）。また、域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市区町村（100％電力永続地帯）は、2011年度に84団体、2012年度に86団体、2013年度は89団体と、こちらも同様に増加しています（表３）。

14県で再生可能エネルギー供給が域内の民生＋農水用エネルギー需要の10％を超えている

2012年3月段階では、再生可能エネルギーによるエネルギー供給が域内の民生＋農水用エネルギー需要の10％を超える都道府県は8県でしたが、2014年3月段階では14県に増加しました。

また、2014年3月段階において、面積あたりの再生可能エネルギー供給量が最も多い都道府県は①神奈川県であり、以下、②大阪府、③大分県、④富山県、⑤愛知県、⑥東京都、⑦埼玉県、⑧佐賀県、⑨千葉県、⑩福岡県となっています（表４）。

今後、地熱関係などについて最新データを把握し、過去のデータの再集計、都道府県別の特徴の分析、食糧自給率とのマッチングなどを行い、本年12月を目途に確報版を公開する予定です。

図表一覧

表１　日本の再生可能エネルギー供給量の推移
表２　市町村別再エネ全自給率（再生可能エネルギー供給量／民生用・農林水産業用エネルギー需要量）Top100
表３　市町村別再エネ電力自給率（再生可能エネルギー電力供給量／民生用・農林水産業用電力需要量）Top100
表４　都道府県別ランキング(2014年３月末時点)
表５　電力会社管内区分ごとの再エネ電力自給率（再生可能エネルギー電力供給量／民生用・農林水産業用電力需要量）(2014年３月末時点)

資料１　「永続地帯」とは
資料２　2014年版「エネルギー永続地帯」の試算方法
資料３　試算結果に基づく政策提言

※エネルギー永続地帯2014年版試算結果(速報・暫定版)の詳細資料はこちら

※永続地帯ワークショップ2014(2014年11月15日開催)

※永続地帯研究ホームページ:　http://www.sustainable-zone.org/