【プレスリリース】全国ご当地エネルギー協会（仮称）設立総会および設立記者会見のご案内

報道関係各位

「全国ご当地エネルギー協会」（仮称）発起人一同

2014年2月2日に「コミュニティパワー国際会議 2014 in 福島」で採択した「福島コミュニティパワー宣言」にもとづき、2014年3月11日に設立を宣言した「全国ご当地エネルギー協会」（仮称）の設立総会および設立記者会見を下記のとおり開催いたします。

ご多忙中とは存じますが、ご出席賜りますようご案内申し上げます。

■ 開催概要

（１）「全国ご当地エネルギー協会」（仮称）設立総会

日時：2014年5月23日（金）15:30〜16:20（開場15:10〜）

場所：千葉商科大学丸の内サテライトオフィス Galleria商.Tokyo

（http://www.cuc.ac.jp/access/ ）

※本イベントへのご参加は、全国ご当地エネルギー協会（仮称）参加予定団体および協力者・協力団体ならびに取材メディアの方々のみとさせていただきます。

主催：「全国ご当地エネルギー協会」（仮称）発起人一同、コミュニティパワー・イニシアチブ

・プログラム

発起人幹事・事務局から定款、活動計画等の提案

設立総会決議

代表幹事および各地区幹事からのメッセージ

（２）「全国ご当地エネルギー協会」（仮称）設立記者会見

日時：2014年5月23日（金）16:30〜17:15

（引き続き同会場にて）

■ 発起人幹事一覧

（北海道地区幹事）　鈴木 亨　NPO法人 北海道グリーンファンド 理事長

（東北地区幹事）　　佐藤 彌右衛門　会津電力株式会社 代表取締役社長

（関東地区幹事）　　蓑宮 武夫　ほうとくエネルギー株式会社 代表取締役

（北信地区幹事）　　小田切 奈々子　自然エネルギー信州ネット コーディネーター

（東海地区幹事）　　服部乃 利子　しずおか未来エネルギー株式会社 代表取締役社長

（近畿地区幹事）　　井上 保子　株式会社宝塚すみれ発電 代表取締役

（中国地区幹事）　　坂井 之泰　市民エネルギーやまぐち株式会社 代表取締役

（四国地区幹事）　　豊岡 和美　一般社団法人 徳島地域エネルギー 理事

（九州地区幹事）　　大津 愛梨　NPO法人 九州バイオマスフォーラム 理事

（消費者幹事）　　　藤田 和芳　大地を守る会 会長

（消費者幹事）　　　半澤 彰浩　生活クラブ生協神奈川 常務理事

（消費者幹事）　　　山本 伸司　パルシステム連合会　理事長

（ネットワーク幹事）鈴木 悌介
一般社団法人エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議代表

（事務局幹事）　　　飯田 哲也　認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 所長

■ 本プレスリリースへのお問い合わせ

認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所（ISEP）担当：山下

TEL：03-5942-8937  FAX：03-5942-8938

お問い合わせフォームはこちら

■ 全国ご当地エネルギー協会（仮称）設立の経緯

3.11以降、日本全国で多くの自然エネルギー事業が立ち上がっています。しかし、その大半が地域外資本による「植民地型開発」であるほか、数少ない地域主体の事業の多くは、資金調達や人材不足、事業モデルの選択など、多くの課題を抱えているのが現状です。私たち「全国ご当地エネルギー協会」（仮称）は、これらの事業者や協議会、個人がつながり、情報共有や共通の課題の解決をとおして、地域主導型の自然エネルギー普及を加速させ、それを基盤とする持続可能な地域社会づくりを目指しています。

私たちは、「コミュニティパワー国際会議 2014 in 福島」（2014年1月31日〜2月2日）で「福島コミュニティパワー宣言」を採択し、そこで新しいネットワークを立ち上げることを約束いたしました。

二度と東京電力福島第一原発事故のような破局的な事故や環境影響を起こさないため、将来世代にこれ以上の放射能汚染や気候変動への対処を負担させないため、今ここから歴史的な転換を実現するという思いをこめて、地域独占電力体制の開始から75年目であり、東日本大震災からちょうど３年目である2014年3月11日に、「全国ご当地エネルギー協会」（仮称）を立ち上げることを発起人一同で宣言しました（別添）。

■ 全国ご当地エネルギー協会（仮称）の概要

【理　　念】

地域主導型の再生可能エネルギー開発・エネルギー効率化を協働・ネットワークすることで促進

【共通利益】

地域主導型のエネルギー開発を通して、持続可能で自立した地域社会を実現し、協働・ネットワークで加速化

【相互支援】

情報共有や共通課題に協力して取り組み、相互に支援して上記を実現する

【活動内容（案）】

（１）　情報共有

（２）　政策研究・提言

（３）　社会モデル開発

（４）　人材育成

（５）　広報普及

（６）　ネットワーキング

（７）　ご当地エネルギーの認証

（８）　事業支援（信用力担保のための取組）

（別添資料）

全国ご当地エネルギー協会（仮称）立上げ宣言

3.11以降、日本全国で多くの自然エネルギー事業が立ち上がっています。しかし、その大半が地域外資本による「植民地型開発」であるほか、数少ない地域主体の事業の多くは、資金調達や人材確保、事業モデルの選択などに多くの課題を抱えているのが現状です。私たち「全国ご当地エネルギー協会」（仮称）は、これらの事業者や協議会、個人がつながり、情報共有や共通の課題の解決をとおして、地域主導型の自然エネルギー普及を加速させ、それを基盤とする持続可能な地域社会づくりを目指しています。

私たちは、2014年1月31日から2月2日まで開催された「コミュニティパワー国際会議 2014 in 福島」において「福島コミュニティパワー宣言」を採択し、そこで新しいネットワークを立ち上げることを約束いたしました。

二度と東京電力福島第一原発事故のような破局的な事故や環境影響を起こさないため、将来世代にこれ以上の放射能汚染や気候変動への対処を負担させないため、今ここから歴史的な転換を実現するという思いをこめて、地域独占電力体制の開始から75年目であり、東日本大震災からちょうど３年目である本日、「全国ご当地エネルギー協会」（仮称）を立ち上げることを発起人一同で宣言します。

2014年3月11日

全国ご当地エネルギー協会（仮称）発起人一同