【プレスリリース】「永続地帯2013年版報告書」（確報版）の公表について

「永続地帯2013年版報告書」（確報版）の公表について

2013年12月24日

千葉大学倉阪研究室　＋　認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所

千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。

今般「永続地帯」研究の最新結果（2012年3月現在）を「永続地帯2013年版報告書」としてとりまとめました。確報版では、10月19日に公表した速報版の内容を精査しました。その結果、域内の地域的エネルギー需要（民生・農林水産業用エネルギー需要）を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村（「100％エネルギー永続地帯」）は、2012年3月段階で50市町村あることがわかりました。

また、2009年11月に太陽光発電にかかる余剰電力の固定価格買取制度を導入したことにより、2011年度に太陽光発電が約40％増加した一方、再生可能エネルギー供給量全体の増加率は5.7％にとどまっていることがわかりました。また、再生可能エネルギー熱が、再生可能エネルギーの供給量の約２割を占めていることもわかりました。

昨年に引き続き、全市町村について食料自給率を試算しました。その結果、2011年度に食料自給率が100％を超えた市町村が573市町村で、2010年度に比べ17市町村の減少となりました。100％を割り込んだ自治体の7割強が被災自治体となっています。

国内の100％エネルギー永続地帯である市町村の中で24の市町村が、食糧自給率でも100％を超えていることがわかりました。これらの市町村は、住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる市町村であり、「永続地帯」市町村といえます。

本プレスリリース本文： 「永続地帯2013年版報告書」(確報版)の公表について(PDF)

「永続地帯」ホームページ： http://sustainable-zone.org/

「永続地帯2013年版報告書」(確報版): PDF（6MB, 31ページ)

「永続地帯2013年版報告書」(都道府県分析表): PDF(4MB, 47ページ)