【プレスリリース】「国会エネルギー調査会準備会」（第24回）の開催について

第24回では、東京電力の経営問題をあらためて検証します。
全国の電力会社の2013年3月期決算が出そろい、純損益は合計約1兆6千億円もの赤字になりました（北陸と沖縄を除く8電力合計）。なかでも東京電力は 6,852億円の赤字と突出し、公的資金投入の条件である収支目標を計画初年度から下回っています。収支改善に必要とされる原発再稼働の見通しは立っていません。
東京電力には、同社と原子力損害賠償支援機構が作成した総合特別事業計画に基づいて昨年1兆円の公的資本注入がなされ、政府による公的資金投入額は拠出した賠償資金なども含めると累計約3兆4000億円となっています。しかし将来の廃炉や賠償、除染費用捻出の見通しは立っておらず、このままでは電気料金の 再値上げを含め国民負担が膨大になる恐れがあり、現行の再建計画の見直しは必至との指摘も目立ってきました。
国会エネルギー調査会準備会有識者チームとともに本会議を主催する原発ゼロの会は、原子力損害賠償支援機構法の見直しを同法附則や附帯決議に基づいて行い、東京電力の経営形態について早急に再検討を行うべきと提言をしてきましたが、この機に超党派での議論を活性化できればと考えています。

マスコミおよび一般の皆様のご参加をお待ちしております。

■ 日程・テーマ等

* 日時　　2013年5月9日（木）16：00 − 18：00
* 場所　　衆議院第一議員会館 国際会議室（１階）
* 共催　　原発ゼロの会 / 国会エネルギー調査会準備会有識者チーム

* テーマ　東京電力「再建」計画の見直しを考える
説明：資源エネルギー庁、原子力損害賠償支援機構
コメント：古賀茂明（元経済産業省大臣官房付）（予定）、金子 勝（慶應義塾大学教授）、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）、ほか
討議：出席国会議員、有識者を交えて

■ 事務局連絡先

* 阿部知子事務所（原発ゼロの会事務局）　Tel: 03-3508-7303
* 環境エネルギー政策研究所（国会エネ調有識者チーム事務局）TEL:03-5942-8937

■ プレス・一般傍聴およびインターネット中継について

*プレスの方については人数制限は設けませんが、会場の都合上、事前申込とさせていただきます。事前に阿部知子事務所あるいは環境エネルギー政策研 究所の担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としており ます。@に変更してご送信ください。）
* 一般の方の傍聴を20〜25名程度募集します。席に限りがありますので、必ず事前に担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。）
*なお、一般傍聴の方のご発言や拍手、ヤジはご遠慮ください。
* ISEP Ustreamチャンネルにてインターネット中継も行います。なお、ISEP Ustreamチャンネル以外のUstream同時中継は都合によりご遠慮いただきますようにお願いします。（録画放送はこの限りではありません。

■ 国会エネルギー調査会（準備会）について

この「国会エネルギー調査会準備会」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会準備会有識者チーム （第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称）と原発ゼロの会の協働により自主的に継続開催しているものです。国会エネルギー調査会準備会有識者 チームは環境・エネルギー政策や原子力政策に知見や専門性を有する有識者で構成されています。「原発ゼロの会」には、現在10党・無所属の国会議員59名 が参加しており、昨年発表した政策提言骨子や原発危険度ランキングに基づき、原発ゼロ／廃炉促進や廃炉に伴う立地自治体支援のための法案も準備中です。

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