【プレスリリース】「原発事故賠償スキーム政府原案の問題点」

■ 概要

東京電力原発事故賠償スキームの政府原案は、（1）東京電力の存続の既成事実化、（2）地域独占体制の存続の既成事実化、（3）金融機関の貸し手責任の免除、（4）全国民による賠償負担、（5）被害者が人質になっているなどの5点から、東京電力をはじめとする電力業 界と金融業界の利益を第一とするものであり、政府原案を作成したと思われる財務省と経済産 業省の省益を第一とするものに他ならない。

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