福島での再生可能エネルギーフォーラムの開催(9月26日)について
2012年10月1日
『地域のエネルギーとお金を地域と地球に活かす』フォーラム
~福島の復興に資する再生可能エネルギー利用にむけて~
以下のとおり開催いたしました。各報告者およびパネリストの講演資料(一部)などを掲載しています。フォーラムへのご参加とご協力をありがとうございました。
【日時】2012年9月26日(水曜日)13:00から16:30 (12:30開場)
【会場】福島大学 L講義棟 L4教室(〒960-1296福島県福島市金谷川1番地)
アクセス方法(福島大学) 交通機関:JR東北本線「金谷川駅」下車 徒歩5分
【共催】
法政大学サステイナビリティ研究教育機構
福島大学うつくしまふくしま未来支援センター
認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所
【後援】福島県
【協力】
JST地域エネルギー・ファイナンス研究チーム※
持続可能な風力利用研究チーム※※
※ 独立行政法人 科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発事業「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発領域採択プロジェクト「地域連携による地域エネルギーと地域ファイナンスの統合的活用政策及びその事業化研究」
※※ 三井物産環境基金研究助成採択プロジェクト「持続可能な風力利用のための統合的ガイドラインと支援ツール」
本フォーラムのチラシはこちら:FukushimaForum20120926。
【目的】 東日本大震災からの復興に向けた様々な取り組みが行われる中、再生可能エネルギーへの期待が高まっており、福島県でも、福島県再生可能エネルギー推進ビジョン等の中で再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくりが謳われています。現在、県内市町村単位での取り組みなど、再生可能エネルギーの普及に向けた動きが大きなうねりを見せていますが、こうした取り組みに地域が主体となって関わることにより、地域の資源を、地域の人々の手で、地域のために活かす事ができます。
本フォーラムでは、福島の復興に資する再生可能エネルギー利用の推進に向けた制度・政策のあり方や、地域に根ざした再生可能エネルギー事業のモデルの確立に向け、地域主体の再生可能エネルギー事業の立ち上げ方や地域主体のお金の活用手法等について討論を行い、その具体的方向性を福島から探ります。
■プログラム
- 12:30開場
- 13:00開会
-第1部— 再生可能エネルギーが地域に資するための制度・政策とは何か
- 報告「福島県での再生可能エネルギーの取り組み」(福島県企画調整部エネルギー課 佐々木秀三 課長) [参考資料「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン(改訂版)」]
- 報告「うつくしまふくしま未来支援センターの取り組み」(福島大学うつくしまふくしま未来支援センター・共生システム理工学類 佐藤理夫 教授) [発表資料(PDF)]
- 報告「地域主体の再生可能エネルギーのための制度・政策とは」(法政大学サステイナビリティ研究教育機構 機構長 舩橋晴俊 教授) [発表資料(PDF)]
- パネル討論:再生可能エネルギーが地域に資するための制度・政策とは
コーディネーター: 福島大学うつくしまふくしま未来支援センター 大平佳男 [発表資料(PDF)] パネリスト:
佐々木秀三(福島県企画調整部エネルギー課 課長)
佐藤理夫(福島大学うつくしまふくしま未来支援センター 教授)
小椋真弓(NPO法人 超学際的研究機構)
丸山康司(名古屋大学大学院環境学研究科 准教授) [発表資料(PDF)] 舩橋晴俊(法政大学サステイナビリティ研究教育機構 機構長)
〈休憩〉
—第2部— 地域に根ざした再生可能エネルギー事業とは
- パネル討論:事業化を行うために必要なプロセス、金融のあり方等について
コーディネーター: 飯田哲也(環境エネルギー政策研究所 所長)
パネリスト:
戸浪誠(福島県南相馬市 復興企画部 新エネルギー課 係長) [発表資料(PDF)] 鈴木俊雄(白河地域再生可能エネルギー推進協議会 会長) [発表資料(PDF)] 二瓶厚(会津みしま自然エネルギー研究会 副会長) [発表資料(PDF)] 渡辺正彦(元東邦銀行常務取締役)
- 16:30 閉会
【お問合せ先】
認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 TEL:03-6382-6061 担当:氏家、松原
URL: https://www.isep.or.jp/