【イベント】自治体が主導する気候変動政策

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　　昨年の京都議定書の約束期間開始にともなう国内対策の推進、今年末のコペンハーゲンCOP15に向けた温室効果ガス排出削減への世界的な動向のもと、地域による実効的かつ革新的な気候変動政策に期待が寄せられています。

　　このような状況の中、多くの自治体が国の定めた従来の地球温暖化対策の枠組みを越えて、意欲的な温室効果ガス排出削減・自然エネルギー推進の目標設定、温暖化対策条例の制定、温暖化対策計画書制度をはじめとした新たな手法の開発を行い、持続可能性を見据えて自律的・先進的に取り組みはじめています。

　　今回のシンポジウムでは、部署の垣根を越えて総合的に施策を創造し推進していく「協創」と、お互いに良いものを取り入れて発展させていく「連携」をもとにした、自治体における気候変動政策の新しい流れを紹介します。さらに、国際的な視点を取り入れた今後の自治体の温暖化対策のあり方と進め方を議論します。

概要

主催： 環境エネルギー政策研究所

開催日時： 2009年3月28日(土)　13:00～17:00（開場12:30）

会場： 国連大学　エリザベスローズ会場（定員 110 名）

参加費： 無料

後援：
東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、グリーンエネルギー購入推進協議会

プログラム（変更する場合もございますのでご了承ください）

13:00～13:30

開会挨拶　「気候変動政策における自治体の新しい役割」

気候変動政策を取り巻く国内外の情勢、今後自治体に求められる役割、政策イノベーション・政策移転の担い手

飯田哲也（環境エネルギー政策研究所）

13:30～15:00
自治体報告

温暖化対策条例、CO2削減や自然エネルギー目標値、温帯計画書などの新たな施策について

大野輝之　（東京都環境局都市地球環境部 部長）
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脇坂純一　（埼玉県環境部温暖化対策課 副課長）
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加藤洋
（神奈川県環境農政部環境計画課地球温暖化対策班技幹）
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牧葉子　　（川崎市環境局地球環境推進室室長）
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田中信一郎
（横浜市地球温暖化対策事業本部 地球温暖化対策専門職）
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15:00～15:15
研究報告　「全国自治体の目標値が示す動向」

全国自治体調査による先進自治体の施策内容の紹介

山下紀明（環境エネルギー政策研究所　主任研究員）
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16:00～17：00
第二部　パネル討論「『協創』と『連携』による仕組みと仕掛け」

コーディネーター：飯田哲也　（環境エネルギー政策研究所　所長）

スピーカー：
大野輝之　（東京都環境局都市地球環境部 部長）

脇坂純一 （埼玉県環境部温暖化対策課副課長）

加藤洋
(神奈川県環境農政部環境計画課地球温暖化対策班技幹）

牧葉子　　（川崎市環境局地球環境推進室室長）

田中信一郎　
(横浜市地球温暖化対策事業本部　地球温暖化対策専門職）

内容（予定）：
・自治体内部の連携と他自治体との連携によるメリット
・先進性の要因・原動力と今後の狙い、方向性
・国や企業への要望、協力を呼びかけたいこと
　

16:40～16:55 会場との質疑応答
16:55～17：00 閉会の挨拶

飯田哲也　（環境エネルギー政策研究所　所長）