【イベント】自治体政策から核燃料再処理を考える
2006年2月5日
ダウンロード版チラシはこちら(PDF)
日時：2006年2月5日（日）13：30～15：40 （開場13：30）
場所：青森県観光物産館アスパム
〒030-0803 青森県青森市安方一丁目1番40号
TEL 017-735-5311
主催：高木仁三郎市民科学基金
参加費：無料
お申し込み：予約は不要です。当日会場にお越しください。
お問い合わせ：
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所
TEL: 03-5318-3331 FAX: 03-3319-0330
担当：石森
高木仁三郎市民科学基金
TEL 070-5074-5985 FAX 020-4665-3293
担当：菅波 sugenami@takagifund.org
日本原燃六ヶ所再処理工場で、使用済み燃料を使う稼働試験（アクティブ試験） が、早ければ年度内にも開始される見込みです。アクティブ試験は、 実際に再処理を行ってプルトニウムを分離・抽出する試験で、 操業準備のための実質的な試運転にあたります。政府も2005年10月の原子力政策大綱で、 それに期待を表明しています。
しかし、核燃料再処理事業の推進は、 国民的観点からみて不合理であり、世界的な核軍縮の流れに脅威を与えているとの指摘もされています。 さらに、青森県民にとっては、工場の事故や事件にともなう生命・健康への大きな懸念のみならず、 事業の行き詰まりとそれに続く破綻によって青森の大地が恒久的な「核の廃墟」 と化す可能性など、重大なリスクを負わせるものとなるものです。
それゆえ、 青森県は、県民リスクの現実化を予防するという自己防衛の観点から、再処理事業推進の是非とあり方について、 独自の調査研究を進めるとともに、国や電気事業者と対等の立場にたって、 県民利益を守るための協議をすることが必要です。
核燃料サイクル国際評価パネル（ICRC）は、核燃料再処理に批判的な国内外の専門家を結集した研究グループです。 原子力政策大綱の策定に当たっては、その再処理政策関連部分について批判的レポートをまとめました。 その後、プルトニウム利用に関連した原子力施設を有する全国の地方自治体に対し、 住民利益を守るために何をなすべきかについて提言活動を行ってきました。
この報告会は広く青森県民の皆様に、そうした私たちの活動について報告するとともに、 再処理事業推進の是非とあり方について、共に考える場を設けることを目的として開催します。
多くの皆様のご参加をお待ちしています。
プログラム：
第1部 13：30～14：45
１．主催者挨拶
飯田哲也（高木仁三郎市民科学基金 代表理事）
２．核燃料再処理に関するICRCの評価
藤村陽（京都大学助手）
３．青森県民にとっての再処理事業推進のリスク
吉岡斉（九州大学大学院教授、ICRC座長）
４．青森県に対する政策提言
飯田哲也（高木仁三郎市民科学基金 代表理事）
第2部 15：00～16：30
「討論会～自治体政策から核燃料再処理を考える」
パネラー
○ 鹿内博 青森県会議員
○ 地元市民代表（予定）
○ ICRC委員：吉岡斉、藤村陽、飯田哲也