【メディア掲載】La Presse：新たな電力危機が目前に迫る
2011年11月8日
■ La Presse
2011年9月26日（月）掲載
Japon: nouvelle crise énergétique en vue
【日本語仮訳】
新たな電力危機が目前に迫る（記者：エレン・バリル）
「ノー・モア・ヒロシマ。ノー・モア・フクシマ」。東京電力本社前で原子力反対派は、抗議行動を見守る外国人向けに、それが必要であったかのように、彼らのスローガンを英語に訳していた。
東京電力が福島原子力発電所で起こした惨事の後では、日本国民の原子力に対する激しい反発を理解することができる。しかし説明し難いのは、日本政府が国民世論にすぐさま靡いて，脱原子力の決定を行ったことだ。
この決定により「日本株式会社（Japan Inc） は混乱の境地に陥った。原子力を代替するのか。一体何と代替するのか。とりわけいくらかかるのか。この質問への答えはまだ出ていない。
原子力事故が発生した街と同じ名前を持つ福島五郎経団連広報グループ長は、「日本企業は再生可能エネルギーに舵を切る用意はできている。しかし、企業にも適応するための時間を与えなければならないが、そうはなっていない」と述べる。
企業もこの不確実な状態に耐えられない。福島氏は「ザ・ショー・マスト・ゴー・オン。我々には電力が必要だと述べる。
人口も消費も減少しつつある日本では、この新たな電力危機によって、国の誇りであった大手メーカーの海外流出が加速するかもしれない。
「これは企業にとってもいい口実かもしれない」と清家篤教授は言う。慶慮義塾大学塾長で東日本大震災復興構想会議のメンバーを務める清家教授は、拙速に脱原発を決定したことは馬鹿げていると評し、「ドイツが原発撤廃を決めたのだから、日本もできるとするが全く間違っている。ドイツは、皮肉なことに原子力発電に頼っているフランスなどの隣国から電力調達を継続できるであろう。日本はそれができないし、自国自身にも頼ることができないと述べる。
清家教授によれば、日本が原子力なしで何とかなると考えるのは全く非現実的であり、「原子力発電所への依存比率を引き下げることはできるが、完全に撤廃することはできない」と言う。
また清家教授は、中国や韓国などの周辺国は原発を動かし続けるのだから、日本は原子カのリスクから解放されるわけではないと付言する。
現在、原子力エネルギーは日本の全電力消費の30%を占める。福島での事故発生前、日本政府は， 2030年までに新たに原子炉9基を建設して、原子力エネルギー比率を50%に引き上げる予定でいた。ところが菅直人総理は退任前に態度を豹変させ、後継者の野田佳彦氏に脱原発の決定結果を切り抜けさせることとした。
原子力産業は日本経済の重要なプレイヤーであり、政治的にも多大な影響力を有している。福島での事故発生まで原子力は日本の輸出を伸ばす次世代のセクターと見られていた。もし日本がこの産業を放棄するのであれば、原子力技術の海外販売は諦めなければならないだろう。
飯田哲也氏は原子力産業で働いていたことがあるが、今では原子力撤廃のために活動する特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所を率いている。
飯田氏は、原子力撤廃が経済成長に与えるマイナスの影響について否定しない。再生可能エネルギーが原発を代替できるようになるまでは，化石燃料に今以上に頼らなければならないために、日本の環境面で数値も悪化するであろう。
飯田氏は、「この影響は一時的なものである。日本には方向転換ができるだけの手段がある」とする。
現在再生可能エネルギーは、日本の全電力消費量の9 %を占めている。飯田氏は、政府の適切な政策により、 この値を2020年までに20%にまで引き上げることができると考えている。
飯田氏は、日本がドイツのように電力生産余剰のある隣国に固まれていないこと認める。しかし東京は、水力発電などの再生可能エネルギーによって必要以上に発電している地域に頼ることができる。「フランスやスペインがドイツのために行っているのと同じことを、日本の各地方が東京のためにできると考えるべきである。」と飯田氏は説明する。
このグリーン・エネルギーは電力価格を引き上げるおそれがある。日本経済研究センターの試算によれば、原子力エネルギーを放棄すれば、201 2年の日本の経済成長から16%が失われる。
日本政府によれば、環境を汚染する石炭を除けば，原子力は最も費用のかからない電力であるが、これは間違っていると飯田氏はいう。この試算には放射性廃棄物など原子力にまつわる隠れた費用が加味されていない。これを踏まえたら原子力エネルギーのKw当たりの費用は風力発電のそれよりも高くなる。
飯田氏によれば、日本人は電力消費を削減できる。全くエネルギー資源を持たない日本これも間違いだとして、 「それは空想だ。既に倹約の第一人者ではないか。飯田氏は、これも間違いだとして、「日本では電力が浪費されている」とする。
その証拠に、原子炉全54基中14基だけしか稼動していないが、日本経済は機能し続けているとして、「利用可能原子力エネルギーの5%だけだ」と飯田氏は強調する。