【プレスリリース】「エネルギー永続地帯」2011年版試算結果（速報版）の公表について

■ 概要

国内の市区町村ごとに再生可能エネルギーの供給量を推計する「エネルギー永続地帯」研究の最新結果（2010年3月現在）によると、域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村（「100％エネルギー永続地帯」）は、2009年3月から2010年3月にかけて６町村増加し、60市町村となった（市町村合併の影響で3町村減少）。エネルギー種ごとにみると、2009年11月の太陽光発電の余剰電力固定価格買取制度の影響で太陽光発電が32.6％増加したほか、風力発電(16.5%増）、バイオマス発電(8.5％増)が前年に引き続き増加した。しかし、小水力発電（1万kW以下）、地熱利用が微減し、太陽熱利用は微増にとどまった結果、国内の再生可能エネルギー供給は3.7％の増加にとどまった。これら増加傾向にない再生可能エネルギー種（小水力、地熱、太陽熱）が、日本の再生可能エネルギー供給の65％を占めている。

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永続地帯研究会 http://sustainable-zone.org/