全国市区町村　再生可能エネルギー実態調査（第3回）のお知らせ

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、一橋大学自然資源経済論プロジェクト事務局などと合同で行う全国市区町村　再生可能エネルギー実態調査（第3回）（一橋大学自然資源経済論プロジェクト事務局ウェブサイトへ）の調査実施事務局を担当しています。

一橋大学自然資源経済論プロジェクトは、2014年5月から7月の間、朝日新聞社と合同で、全国の市区町村を対象とした再生可能エネルギーに関する実態調査を実施しました。2017年5月から7月の第2回調査では、ISEPおよび法政大学持続性学研究会も参加しました。

第2回の調査から既に3年が経過し、多くの変化が、自治体の直面する状況にどのような影響を及ぼしたのか、前回調査時の課題はその後の政策対応によってどの程度解消されたのか、その後新たに生じた課題はあるか、その実態把握を行う必要があると考えました。このため、2020年10月から、一橋大学自然資源経済論プロジェクトおよび朝日新聞社、法政大学西城戸研究室、名古屋大学丸山研究室、ISEPは合同で、第3回の調査を実施しています。

なお、法政大学西城戸研究室は、日本学術振興会科学研究費補助金「再生可能エネルギー事業開発にかかわるアクティビズムと合意形成に関する比較研究」（代表：　西城戸誠）による助成を受けています。さらに、名古屋大学丸山研究室は、日本学術振興会科学研究費補助金「エネルギー技術の多元性と多義性を踏まえたガバナンス方法の研究」（代表：　丸山康司）による助成を受けています。

調査実施事務局
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）
主任研究員　　山下　紀明

調査責任者連絡先
一橋大学自然資源経済論プロジェクト事務局
大学院経済学研究科・准教授　　山下　英俊

各自治体のご担当者の皆様にはご負担をおかけしますが、なにとぞご理解いただけますようお願い申し上げます。