【永続地帯2019年度版報告書】を公表しました

再⽣可能エネルギーで電⼒を⾃給できる「電⼒永続地帯」の市区町
村が全国で1割超え – 「永続地帯2019年度版報告書」の公表

千葉⼤学倉阪研究室と認定NPO法⼈環境エネルギー政策研究所は、⽇本国内の市区町村別の再⽣可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。その14年⽬の報告書を公表しました。

2019年度報告書概要

「永続地帯」研究の最新結果では、2019 年3⽉末時点で稼働している再⽣可能エネルギー
設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計しました(
⼀部は実績値を採⽤)。
※「永続地帯(sustainablezone)」とは、その区域で得られる再⽣可能エネルギーと⾷料によ
って、その区域におけるエネルギー需要と⾷料需要のすべてを賄うことができる区域のこと
※「エネルギー永続地帯」とは、再⽣可能エネルギーで⾃給できる市町村のことで、域内の
⺠⽣⽤・農林⽔産業⽤エネルギー需要を域内で⽣み出された再⽣可能エネルギーで供給でき
る市区町村のこと
※「電⼒永続地帯」とは、域内の⺠⽣⽤・農林⽔産業⽤電⼒需要を上回る量の再⽣可能エネ
ルギー電⼒を⽣み出している市区町村のこと
※「永続地帯2019年度版報告書」はリニューアルした永続地帯Webサイトにも掲載中。
https://sustainable-zone.com/

プレスリリースおよび「永続地帯2019年度版報告書」の本文と「都道府県分析」は、こちらに掲載しています。