記事一覧

【共催イベント】自治体の2050年自然エネルギー100%はこう実現する(6/4)

2021年5月28日

自治体の2050年自然エネルギー100%はこう実現する〜CO２削減目標引き上げに向けて〜大型化する台風、記録的な猛暑など「気候危機」が勢いを増して被害も甚大になっています。国連IPCCは住める地球を残すためには産業革命後の地球の温度上昇を1.5℃未満に…続きを読む

2021年5月23日

今回は現在政府で議論されているエネルギー基本計画を議題とします。経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第42回（4月28日）において、「次期エネルギー基本計画の骨格（案）」が公表されました。国際社会がカーボンニュートラルに向けて、温室効果ガス…続きを読む

公正取引委員会は、2021年4月13日、中部電力とその子会社である中部電力ミライズ、および関西電力、中国電力の4社に対して、互いの営業活動を制限する不当な取引制限（カルテル）を結んでいたとして、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入りました。大規模工場向け…続きを読む

2021年3月29日、電力・ガス取引監視等委員会は九州電力株式会社に対して、不適切な説明を行ったとして、業務改善指導を行ったことを公表しました。九州電力は「延岡市が設置する新会社（地域新電力）の容量拠出金の負担は多額になるので、赤字になる」などと、根拠のな…続きを読む

2021年4月23日

4月29日（木）〜5月9日（日）の間、休業とさせていただきます。期間中のお問い合わせ・ご連絡は休業期間以降、順次対応させていただきます。ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいたします。何卒ご了承のほど、宜しくお願い申…続きを読む

2021年4月12日

【速報】2020年(暦年)の自然エネルギー電力の割合～日本国内の自然エネルギーによる発電電力量の割合は20%を超え、太陽光は8%に～詳しくはこちら要旨 2020年 (暦年)の日本国内の全発電電力量(自家消費含む)に占める自然エネルギーの割合は前年の1…続きを読む

2021年3月11日

飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長 10年前の2011年3月11日、私はドイツ・ポツダムに居た。前日に成田空港から直行便でドイツに到着し、その翌朝に家人からの知らせで、日本での大地震と大津波の発生を知った。ポツダムには、前々年に発足したばかりの国際再…続きを読む

2021年3月8日

4DHフォーラム国際オンラインセミナー第2回「脱炭素化を目指す世界の熱エネルギー供給の最前線」 4DH(第4世代地域熱供給)フォーラムでは、熱分野の脱炭素化、再生可能エネルギーへの転換を進めるための次世代の地域熱供給とスマートエネルギーシステムをテーマに…続きを読む

2021年1月29日

2021年、東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発事故から10年を迎えます。そこで、ISEPも協力し、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）の主催で、エネルギーシフトを推進する世界の動向を日本に伝え、福島原発事故後の日本の現状と課題を世界に発…続きを読む

2021年1月21日

当研究所は、エネルギー転換の新たな動向を日本語・英語で伝えるメディア “ISEP Next Energy Transformation Micro Research“ をオンラインプラットフォーム Medium にて開始いたしました。