記事一覧

国会エネルギー調査会（準備会）第95回

2022年4月25日

2011年から11年目、3月16日に福島県沖で起きた震度6（マグニチュード（M）7・4）の地震は、またも大型発電所の脆弱性を明らかにした。震度5の耐震性しか求められてこなかった火力発電所の複数が停止。地震前からの計画的停止とトラブルによる停止も重なってい…続きを読む

2022年4月21日

二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社（ゴチカン）は、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）の支援のもと、日本初となる垂直営農ソーラーを福島県二本松市に設置しました。施工をRYOENG株式会社が行い、架台の日本版カスタマイズおよび、…続きを読む

2022年3月23日

東京電力の福島第一原発事故から11年が経過しました。この間、福島県は、国と東電の拠出金で、事故当時18歳以下の子ども（胎児を含む）38万人を対象に、甲状腺検査を実施しています。この検査はチェルノブイリ原発事故後に、放射性ヨウ素の内部被ばくによる子どもの甲状…続きを読む

2022年3月14日

当研究所は、大潟村（秋田県）と「自然エネルギー100％の村づくりへの挑戦！」事業連携協定書（以下、本協定書）を締結しました。2022年3月14日、大潟村役場にて、大潟村村長と当研究所所長の飯田が本協定書に調印しました。

当研究所は、世界風力エネルギー協会と世界自然エネルギー100%プラットフォームによる下記の緊急人道支援に賛同いたします。

2022年2月24日

4DHフォーラム第4回オンラインセミナースマートエネルギーシステムによる地域の脱炭素化～再生可能エネルギー100%に向けた地域デザイン ※本セミナーの資料および録画を公開しています。 4DH(第4世代地域熱供給)フォーラムでは、熱分野の脱炭素化、再生可…続きを読む

2022年2月18日

当研究所は、ビル・ナッシー著『Freeing Energy』の日本語翻訳版出版記念ウェビナー「ソーラー＋バッテリーによるこれからの地域エネルギー」を2022年3月9日に開催いたします。 ※本ウェビナーの講演資料と録画を公開しました。

2022年2月15日

世界で急速に進む再生可能エネルギーの増大とモビリティ改革は、気候危機対応にとどまらず、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも寄与します。今回は、単に脱炭素に終わらない、再エネ・モビリティ革命の潮流を概観します。また、日本はなぜその潮流に乗り遅れたのか…続きを読む

2022年2月8日

日本の核燃料サイクル政策は、1956年、原子力開発利用長期計画（原子力委員会（当時））に高速増殖炉の開発と使用済み核燃料の再処理を「国内技術」で行うことを目標に始まって以来、全量再処理路線を大前提としてきました。一方で、核燃料サイクル先進国だった米国、英…続きを読む

2021年12月13日

2021年12月25日（土）〜2022年1月5日（水）の間、冬季休業とさせていただきます。期間中のお問い合わせ・ご連絡は休業期間以降、順次対応させていただきます。ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいたします。何卒ご…続きを読む