記事一覧

第1回世界ご当地エネルギー会議インターンレポートを公開

2016年12月14日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）では、国内外から多くのインターン生を受け入れています。11月3日、4日に福島で開催された第1回ご当地エネルギー会議に参加したインターン生の体験記を公開しました。「インターンシップで参加する」ページにある「これまでのインタ…続きを読む

2016年12月2日

電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が新たな局面を迎えています。2016年9月以降、原発の廃炉費用の一部、および福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金」のしくみを利用して回収できるようにする議論が、12月中…続きを読む

2016年11月30日

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（以下「当研究所」）が事業協力している「富岡復興ソーラープロジェクト」（以下「本事業」）に関して、事業主体である一般社団法人富岡復興ソーラー（代表遠藤陽子）が起工式を行ったことをご報告いたします。

2016年11月29日

デンマークは、風力発電や地域熱供給の分野で世界をリードしています。特に地域熱供給の分野では、すでに第4世代の技術に突入し、EUの最新の熱供給戦略（An EU Strategy on Heating and Cooling）のモデルにもなっています。環境エネ…続きを読む

2016年11月28日

デンマークでは熱利用が盛んで、地域熱供給では100年以上の歴史を持ち、デンマーク全土の熱需要全体の約50％、家庭用需要の63%をカバーしています。欧州の新しい熱政策（Heat Roadmap）のモデルとなった「第4世代地域熱供給」の取組みも進んでいます。

2016年11月20日

経済産業省「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」において、電力自由化後も公共料金として残る託送料金に原子力発電所の廃炉費用を上乗せし、全ての消費者に負担させようとする案が検討されています。しかし、転嫁先として想定されている託送料金はその名の通り送配電…続きを読む

2016年11月10日

福島第一原発事故の費用について、政府・東京電力が公表している見積りは賠償（除染・中間貯蔵施設含む）で9兆円、廃炉・汚染水対策で2兆円の計11兆円ですが、電事連は賠償・除染が7.1兆円増加、除染に充てる東電株売却益が1兆円減少し、計8.1兆円の資金が不足する…続きを読む

2016年11月8日

2016年度2回のとしま再エネ会議は、太陽光発電所の視察ツアーになります。練馬区にある民間施設「ギャラリーふるとう」の屋上に設置された太陽光発電所の見学や、発電所ができるまでの体験談などを伺います。

2016年10月30日

環境エネルギー政策研究所(ISEP)より、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2016サマリー版」を2016年10月30日に公開しました。こちらからダウンロードができます。旧版の「自然エネルギー白書2015」全文はこちらから。

2016年10月28日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）が2016年6月に発行した「自然エネルギー世界白書2016：Renewables 2016 Global Status Report, GSR2016」の…続きを読む