記事一覧

【提言】FIT制度：平成29年度以降の買取価格および制度改善への提言

2017年2月10日

制度開始から6年目となる平成29年度以降の調達価格等の見直しの検討のため、調達価格等算定委員会が2016年10月からスタートし、改正FIT法を前提として6回の審議を経て昨年12月13日に「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」が公表された。その後、本年…続きを読む

2017年1月30日

～全国平均は15.7%、ピーク時には最大46%に～認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所 2017年1月30日松原弘直 2016年度前期の系統電力需要に占める自然エネルギー比率は全国平均１５．7%に 2016年5月の自然エネルギー比率は平均20%を超…続きを読む

2017年1月11日

本イベント（豊島区主催）では「誰でもできる太陽光発電〜エネルギーを作る暮らしへ」と題して、足元からできる太陽光発電や省エネのワザを紹介します！

2016年12月26日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）では、国内外の大学入学前から大学院生まで多くのインターン生を受け入れています。今後もさらに多くの方がインターン生として経験を積めるよう、よくある質問をまとめてFAQとして公開します。「インターンシップで参加する」ページ…続きを読む

12月29日（木）〜1月6日（金）の期間、ISEP事務所は年末年始の休業とさせていただきます。期間中のお問い合わせ、ご連絡につきましては、休業期間以降に順次対応させていただきます。ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いい…続きを読む

2016年12月14日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）では、国内外から多くのインターン生を受け入れています。11月3日、4日に福島で開催された第1回ご当地エネルギー会議に参加したインターン生の体験記を公開しました。「インターンシップで参加する」ページにある「これまでのインタ…続きを読む

2016年12月2日

電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が新たな局面を迎えています。2016年9月以降、原発の廃炉費用の一部、および福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金」のしくみを利用して回収できるようにする議論が、12月中…続きを読む

2016年11月30日

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（以下「当研究所」）が事業協力している「富岡復興ソーラープロジェクト」（以下「本事業」）に関して、事業主体である一般社団法人富岡復興ソーラー（代表遠藤陽子）が起工式を行ったことをご報告いたします。

2016年11月29日

デンマークは、風力発電や地域熱供給の分野で世界をリードしています。特に地域熱供給の分野では、すでに第4世代の技術に突入し、EUの最新の熱供給戦略（An EU Strategy on Heating and Cooling）のモデルにもなっています。環境エネ…続きを読む

2016年11月28日

デンマークでは熱利用が盛んで、地域熱供給では100年以上の歴史を持ち、デンマーク全土の熱需要全体の約50％、家庭用需要の63%をカバーしています。欧州の新しい熱政策（Heat Roadmap）のモデルとなった「第4世代地域熱供給」の取組みも進んでいます。