記事一覧

誰が日本の再エネ市場を壊すのか？（提言）

2018年1月9日

当研究所は、改正FIT法のもとで2017年11月に初めて行われた第1回の入札制度に関する考察を行い、問題点の指摘および提言をまとめたレポートを下記の通り公表いたしました。誰が日本の再エネ市場を壊すのか？− 拙速な「入札」で市場を壊さず、FIT法の改善から…続きを読む

2017年12月27日

2017年12月29日（金）～2018年1月5日（金）の期間、ISEP事務所は年末年始の休業とさせていただきます。期間中のお問い合わせ、ご連絡につきましては、休業期間以降に順次対応させていただきます。ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださ…続きを読む

2017年11月28日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）が2017年6月に発行した「自然エネルギー世界白書2017：Renewables 2017 Global Status Report, GSR2017」の…続きを読む

2017年11月24日

■ 概要今回は再生可能エネルギーの送電線接続問題を扱います。2016年5月末、東北電力は北東北4県（青森、岩手、秋田、及び宮城の一部）で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを送電線へ接続する際に、接続可能量がゼロになったことを公表しました。それ以降、再…続きを読む

2017年8月26日

原子力損害賠償の「過去分」を託送料金で回収する6つの過ち環境エネルギー政策研究所研究所(ISEP)は、パブリックコメント「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見の募集[1]に対して、以下の通り意見を提出しました。【意見の要旨】「過去分の請求」は…続きを読む

2017年8月23日

自然エネルギー・データ集(電力編)のデータを更新しました。世界と日本国内の自然エネルギー（電力）の現状について2016年度までの最新データをまとめています。くわしくはこちらの特集ページをご覧ください。表紙日本の電力供給構造の推移(1990年度～2016…続きを読む

2017年8月7日

この度、全国ご当地エネルギーへの融資支援の第1号として、飯舘電力株式会社（代表取締役：小林稔、以下「飯舘電力」）の計画する太陽光発電事業（以下「本事業」）へ、城南信用金庫（理事長：渡辺泰志、以下「城南信金」）から１億５千万円の融資が決定したことをご報告いた…続きを読む

2017年8月4日

8月11日（金・祝）〜8月20日（日）の間、夏季休業とさせていただきます。休業期間中のお問い合わせやご連絡につきましては、8月21日（月）以降に順次対応させていただきます。期間中のご連絡はお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいたします。…続きを読む

2017年7月7日

ISEP新任理事のお知らせ 2017年6月28日の総会での承認を受け、下記2名が新たにISEPの理事に就任しました。理事の任期は通常2年間となりますが、今回は現行の理事に合わせ、2018年6月27日までとなります。田島誠（認定NPO法人環境エネルギー…続きを読む

2017年6月7日

6月5日、福島県県民健康調査の第27回会合が開かれ、甲状腺がんの疑いのある子どもが疑い例も含めて190人に達するという検査結果が公表されました。また、昨年6月の健康調査では事故当時5歳だった1人ががんだと診断され、さらに経過観察とされた事故当時4歳の男児も…続きを読む