記事一覧

国会エネルギー調査会（準備会）第69回

2018年3月1日

東京電力福島第一原子力発電所事故から、この3月11日で7年となります。30キロ圏内の被災地の住民の帰還が始まっている一方で、燃料デブリの取り出しや汚染水対策を含めて事故処理が終わるまでの道のりは見通せないままです。そうした中で、事故当事者である東京電力は柏…続きを読む

「あれから7年、生活・健康・避難・技術から福島原発事故を再考する」[チラシはこちら] 福島第一原子力発電所の事故から、この3月11日で丸7年となります。事故を通じて、私たち国民は、原発が人類にとって非常に危険であることを学びました。しかし、国も大手電力会社…続きを読む

2018年2月15日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は電力やエネルギー需給の状況を見える化し、自然エネルギーの急速な拡大をデータから読み解くため、ISEP Energy Chartウェブサイトを公開しました。電力・エネルギー需給の見える化サイトISEP Energy C…続きを読む

1月10日、小泉純一郎元首相ら原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）が記者会見を開き、原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案の骨子案を公表。原自連の法案では原発を即ゼロにし、再生可能エネルギーの目標を2030年までに50％以上、2050年までに100％に…続きを読む

2018年2月8日

世界中で急拡大する自然エネルギー市場の中で、累積設備導入量でついに太陽光発電が原子力発電を追い抜いたことをお知らせいたします。 2017年、太陽光発電はついに原子力発電を抜き去った

2018年1月16日

日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2017」（サマリー版）を公開しました。こちらのページからダウンロードできます。自然エネルギー白書は、太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマス、太陽熱など、国レベルの自然エネルギー政策の具…続きを読む

ISEP所長・飯田『哲』也氏と東工大助教・澤田『哲』生氏の原子力をめぐる推進か脱かの〝二項対立〟を超えるダイアローグ（対話）――テーマは時勢に応じたもの、そうでないもの〝不易流行〟を問わず森羅万象に亘る。都度、テーマおよび話題の振向けはコーディナータの掌中…続きを読む

2018年1月9日

当研究所は、改正FIT法のもとで2017年11月に初めて行われた第1回の入札制度に関する考察を行い、問題点の指摘および提言をまとめたレポートを下記の通り公表いたしました。誰が日本の再エネ市場を壊すのか？− 拙速な「入札」で市場を壊さず、FIT法の改善から…続きを読む

2017年12月27日

2017年12月29日（金）～2018年1月5日（金）の期間、ISEP事務所は年末年始の休業とさせていただきます。期間中のお問い合わせ、ご連絡につきましては、休業期間以降に順次対応させていただきます。ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださ…続きを読む

2017年11月28日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）が2017年6月に発行した「自然エネルギー世界白書2017：Renewables 2017 Global Status Report, GSR2017」の…続きを読む