記事一覧

城南信用金庫、環境エネルギー政策研究所、玄海インベストメントアドバイザー、SBIソーシャルレンディングによる再生可能エネルギー発電所開発案件における4社間協業のお知らせ

2018年6月7日

城南信用金庫認定NPO法人環境エネルギー政策研究所株式会社玄海インベストメントアドバイザー SBIソーシャルレンディング株式会社城南信用金庫（本店：東京都品川区、理事長：渡辺泰志、以下「城南信金」）、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（本店：東京…続きを読む

2018年6月6日

福島第一原発事故の事故処理に従事した40代男性が昨年12月に「白血病」で労災認定されました。これで事故後に従事した作業員の労災認定は、白血病で3名、甲状腺がんで1名の計4名となりました。しかし、認定申請の却下数や内容は公表されていません。また、事故直後の…続きを読む

2018年5月9日

新しいエネルギー基本計画は経済産業省の審議会で議論されています。2030年までの中期的な計画は基本政策分科会、2050年までの長期計画はエネルギー情勢懇談会で議論されています。その後に基本政策分科会で集約して素案にまとめる予定となっています。 4月27日の…続きを読む

2018年5月7日

本ツアーでは、デンマークの熱電融通を支える様々な技術を視察します。その基盤となるさまざまな地域熱供給、それを支える企業や研究機関、熱電融通システム、環境・エネルギー建築などを、再エネ企業のメッカであるオールボー市からはじまりコペンハーゲンまでの5日間の旅で…続きを読む

2018年4月24日

ISEP所長・飯田『哲』也氏と東工大助教・澤田『哲』生氏の原子力をめぐる推進か脱かの〝二項対立〟を超えるダイアローグ（対話）――テーマは時勢に応じたもの、そうでないもの〝不易流行〟を問わず森羅万象に亘る。都度、テーマおよび話題の振向けはコーディナータの掌中…続きを読む

2018年4月19日

1986年4月26日のチェルノブイリ原発事故から32年が経ちました。チェルノブイリでは、この間、どのような調査が行われ、何が判ってきたのでしょうか。広島・長崎原爆投下後の調査で明らかにされた「がんの増加は被ばく後10年目ぐらいから」という結果は、チェルノ…続きを読む

2018年4月11日

当研究所は、電力調査統計などより2017年の日本国内の全発電量（自家消費を含む）の電源別割合を推計しました。その結果、自然エネルギー全体は15.6%に増加し、太陽光は5.7%となったことがわかりました。 2017年暦年の国内の全発電量に占める自然エネルギー…続きを読む

2018年4月2日

当研究所は、現在見直し中のエネルギー基本計画について、日本のエネルギー政策における「エネルギーコンセプト」の抜本的な転換が必要だと考える意見を以下に提示いたしました。エネルギー基本計画への意見 −「エネルギーコンセプト」の抜本的転換を

2018年3月30日

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所と千葉大学倉阪研究室は、「永続地帯2017年度版報告書」を公表しました。詳しくはこちら。

2018年3月27日

原発未稼働の7社が原発の維持管理費に5年間（2012～2016年度）で約5.1兆円を投じていたことが調査報道により明らかになりました。福島第一原発事故の賠償や処理費、新規制基準を満たすための対策費など追加的費用はさらにかさんでいきます。しかし、政府は未だ…続きを読む