記事一覧

原発ゼロ・エネルギー転換に向けた緊急院内集会（7/12）

2019年7月8日

参議院選挙を迎えるにあたり、未来のためのエネルギー転換研究グループと市民連合は共催で、原発ゼロ・エネルギー転換に向けた緊急院内集会を開催します。日本のエネルギー政策は、2011年の福島第一原子力発電所事故前と根本的には変わっておらず、それが日本経済にとっ…続きを読む

2019年6月27日

当研究所は、海外インターンによる日本のご当地エネルギー研修プログラムに対するクラウドファンディングを開始いたしました。今回は、福島県内のご当地エネルギーを訪問し、その意義やエネルギー転換への貢献を現場で体験することを予定しております。ぜひご支援をお願いいた…続きを読む

2019年6月4日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は昨年度の具体的な活動の様子が分かる「活動報告2018-2019」を作成し、公開しました。目次・所長・理事メッセージ・一目でわかるISEP ・ハイライト・2018-2019活動概要・ISEP福島事務所より・ア…続きを読む

2019年5月31日

原子力規制委員会は新規制基準に基づく原子炉設置変更許可を2018年9月、運転期間延長許可を日本原子力発電（以後、原電）の東海第二原発に同年11月7日に与えました。これを受けて原電は今年3月、周辺住民に「2018年11月7日に原子力規制委員会から運転期間延…続きを読む

2019年5月29日

当研究所所長、飯田哲也が理事を務めるソーラーシェアリング推進連盟の設立1周年記念シンポジウムが開催されます。国内のソーラーシェアリングのこれまでの実績と成果を振り返り、今後の課題を議論する重要な機会となりますので、ぜひご参加下さい。開催概要ソーラーシェ…続きを読む

2019年5月13日

福島第一原発の廃炉作業は、危険と隣り合わせであることが明らかになっています。昨年までに起きた死傷事故（休業4日以上）は41件（うち4件4人死亡）。放射線被ばくによる労災申請17件のうち、わずか6件が認定されたのみ、さらに長時間労働による労災認定1件も判明し…続きを読む

2019年4月26日

4月27日（土）〜5月6日（月・祝）の間、ゴールデンウィーク休業とさせていただきます。休業期間中のお問い合わせやご連絡につきましては、5月7日（火）以降に順次対応させていただきます。期間中のご連絡はお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいた…続きを読む

2019年4月17日

1986年のチェルノブイリ原発事故、2011年の福島第一原発事故を受けて、日本では翌年、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）が成立しました。しかし、昨年策定の第5次エネルギー基本計画には原発をベースロード電源とする一方…続きを読む

2019年3月31日

「自然エネルギー白書2018/2019サマリー版」発行環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、自然エネルギー関連団体や専門家・研究者・市民団体など各方面の協力を得て、2010年から日本のデータを再編集した「自然エネルギー白書」を毎年発行してきました。その…続きを読む

2019年3月26日

「永続地帯2018年度版報告書」の公表再生可能エネルギーで住み続けるためのエネルギーを自給できる市町村が100 に到達認定NPO法人環境エネルギー政策研究所＋千葉大学倉阪研究室認定NPO法人環境エネルギー政策研究所と千葉大学倉阪研究室は、日本国内の市…続きを読む