記事一覧

国会エネルギー調査会（準備会）第80回

2019年5月31日

原子力規制委員会は新規制基準に基づく原子炉設置変更許可を2018年9月、運転期間延長許可を日本原子力発電（以後、原電）の東海第二原発に同年11月7日に与えました。これを受けて原電は今年3月、周辺住民に「2018年11月7日に原子力規制委員会から運転期間延…続きを読む

2019年5月29日

当研究所所長、飯田哲也が理事を務めるソーラーシェアリング推進連盟の設立1周年記念シンポジウムが開催されます。国内のソーラーシェアリングのこれまでの実績と成果を振り返り、今後の課題を議論する重要な機会となりますので、ぜひご参加下さい。開催概要ソーラーシェ…続きを読む

2019年5月13日

福島第一原発の廃炉作業は、危険と隣り合わせであることが明らかになっています。昨年までに起きた死傷事故（休業4日以上）は41件（うち4件4人死亡）。放射線被ばくによる労災申請17件のうち、わずか6件が認定されたのみ、さらに長時間労働による労災認定1件も判明し…続きを読む

2019年4月26日

4月27日（土）〜5月6日（月・祝）の間、ゴールデンウィーク休業とさせていただきます。休業期間中のお問い合わせやご連絡につきましては、5月7日（火）以降に順次対応させていただきます。期間中のご連絡はお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいた…続きを読む

2019年4月17日

1986年のチェルノブイリ原発事故、2011年の福島第一原発事故を受けて、日本では翌年、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）が成立しました。しかし、昨年策定の第5次エネルギー基本計画には原発をベースロード電源とする一方…続きを読む

2019年3月31日

「自然エネルギー白書2018/2019サマリー版」発行環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、自然エネルギー関連団体や専門家・研究者・市民団体など各方面の協力を得て、2010年から日本のデータを再編集した「自然エネルギー白書」を毎年発行してきました。その…続きを読む

2019年3月26日

「永続地帯2018年度版報告書」の公表再生可能エネルギーで住み続けるためのエネルギーを自給できる市町村が100 に到達認定NPO法人環境エネルギー政策研究所＋千葉大学倉阪研究室認定NPO法人環境エネルギー政策研究所と千葉大学倉阪研究室は、日本国内の市…続きを読む

2019年3月11日

3.11東日本大震災・福島第一原発事故から8周年にあたって「3.11」から8年となる本日、東日本大震災および福島第一原発事故の犠牲になり失われた人々とその遺族の方々に対して、まずはあらためて深く哀悼の意を表します。

2019年3月5日

福島県の事故当時18歳以下を対象にした甲状腺検査により、現在までに207人が甲状腺がん又は疑い、うち167人（悪性166人、良性1人）の診断が確定しました。検査の結果、経過観察とされ、福島県立医大に委ねられた中からも最低11人ががんと診断されています。罹患…続きを読む

2019年2月19日

2019年度予算案を見ると、原子力と再エネに関しては、経産省の「資源・エネルギー関係予算案」8306億円（前年度7798億円）、文科省の「原子力分野の研究開発・人材育成」予算案1477億円（前年度1478億円）と総額では9783億円（昨年度予算9276億円…続きを読む