記事一覧

国会エネルギー調査会（準備会）第83回

2019年11月15日

電力自由化の流れの中で、固定価格買取制度（FIT法）は開始から約7年が経過しました。再エネがジワジワと拡大する一方で、抑制される問題も顕在化しています。旧来からの「接続ルール」によって大手電力会社が再エネ事業者の参入を妨げる「接続問題」や、顧客を獲得した再…続きを読む

2019年10月25日

税務調査から発覚した「原発マネー」の流れは、国民を呆然とさせました。2017年までのたった7年で3億2千万円ものが、関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長らに還流していたことが同社の内部調査で判明、1年にわたり隠蔽されていたのです。ところが、経産省は今、問題…続きを読む

2019年10月5日

日本政府の『気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018』は、世界では「将来も気温上昇が続く」、「北極海の海氷が減少している」、「熱帯低気圧の最大風速及び降雨量は増加する可能性が高い」と、また日本では「世界より速いペースで気温が上昇している」、「真…続きを読む

2019年9月18日

第4世代地域熱供給4DHセミナーin東京パリ協定を受けて世界的に熱分野での再生可能エネルギーへの転換が進み始めています。デンマークでは早くから効率的なエネルギー利用のために地域分散型の地域熱供給システムを各地域に導入し、再生可能エネルギーへの転換をいち早…続きを読む

第4世代地域熱供給4DHセミナーin札幌パリ協定を受けて世界的に熱分野での再生可能エネルギーへの転換が進み始めています。デンマークでは早くから効率的なエネルギー利用のために地域分散型の地域熱供給システムを各地域に導入し、再生可能エネルギーへの転換をいち早…続きを読む

2019年9月6日

欧州では地域熱供給が熱部門の脱炭素化に大きく貢献することが期待されており、デンマークを中心に第4世代地域熱供給に向けた研究・実証が進んでいます。その中、デンマークのオールボー大学では、この第4世代地域熱供給(4DH)の実現をリードし、欧州17カ国を対象とし…続きを読む

2019年8月30日

当研究所は、持続可能なエネルギー政策の実現を目的として2000年9月に設立されました。国のエネルギー政策に関する提言、自治体の環境エネルギー政策の立案・実施支援、地域に根ざした参加型の自然エネルギー事業モデル開発などに取り組んでまいりました。来年（2020…続きを読む

2019年8月23日

当研究所理事／慶応義塾大学名誉教授の金子勝氏の近著『平成経済衰退の本質』（岩波書店）の発売記念トークショーが9月7日（土）カフェ＆ギャラリー・キューブリック（福岡市東区箱崎1-5-14）にて開催されます。当研究所所長飯田哲也もゲストとして参加いたしま…続きを読む

2019年7月19日

当研究所は、全国版ご当地エネルギー・インターンプログラムのためのクラウドファンディングを開始いたしました。これは海外インターンによるクラウドファンディングに続く第二弾となります。北海道から四国まで全国6箇所のご当地エネルギー事業者にISEPのインターンを一…続きを読む

2019年7月8日

参議院選挙を迎えるにあたり、未来のためのエネルギー転換研究グループと市民連合は共催で、原発ゼロ・エネルギー転換に向けた緊急院内集会を開催します。日本のエネルギー政策は、2011年の福島第一原子力発電所事故前と根本的には変わっておらず、それが日本経済にとっ…続きを読む